文在寅、韓国の原発産業を破壊

  • 原発業界、政府の急激な脱原発政策に仕事が消える
  • 数百の中小企業業者の削減は避けられない…仕事を見つけるの困難
  • 「政策ミスがあったわけではない…推進方式が問題」

「二ヵ月前50代前半の部長が退社した。彼の妻は、胃がんの闘病中で、子どもたちは小学生と中学生だ。まだ雇用を確保できず、失業手当をもらい耐えていると聞いた。来年もこのようなことが続くかもしれないと思うと毎日が大変だ。」

慶尚北道金泉革新都市にある原子力発電所電気設計会社のA副社長は退社した後輩心配に深いため息をついた。退社した部長は、原発に20年近く勤めたベテランだ。専門技術人材だが、原発分野の特殊性のために他の業種では働き口を探すのは難しい。

環境と安全を優先した政府の『脱原発』政策は、原発関連の中小企業を危機に追い込んでいる。会社ごとに状況が違うから、発電所で同じ釜の飯を食べていた技術者の間にもひびが入る。「誰かは生きて、誰かは死ぬというのか」分裂する気配さえ見える。原子力産業危機は、彼らだけの事情がない。産業が崩壊すれば、全体的な原発の安全が脅かされる。

原発メーカー各社は脱原発政策自体が間違っているとは言わない。熟慮もせずに一度宣言したからとむやみに推し進めた政府の推進方式があまりにも悪すぎたということだ。この40年間成し遂げた原子力産業が一夜で崩壊しないよう対応できる時間が必要だと訴えている。

「政府を信じてすべてをかけたのに…」

A副社長が通う会社は今年の売上が昨年より60%減少した。80人超えていた職員が今は30人程だ。賃金は2年間据え置きだ。来年に新ハヌル1号機、2号機とアラブ首長国連邦(UAE)パラカ原発が竣工されれば、仕事は完全に途絶える。建設が再開された新古里5号機、6号機も来年からは新規の仕事が急激に減ることは明らかだ。前政権時代に原発公企業と新ハヌル3号機、4号機建設設計契約を結んだが、政権が変わったらなかったことになった。このままでは追加人員削減や賃金削減をせざるを得ない。

B副社長は、この政府の新規原発6基の建設計画を信じて金泉に来て、事務所を構えた。元請の韓国電力技術が、金泉に移転し、ここを原発のメッカにすると発表し、職員たちに定着費用まで支援し、定着した。しかし、政権が変わると建設計画は白紙化し、韓電技術が送った公文書一枚で業務が中断された。B副社長は「裏切りでもこのような裏切りはない」、「退社した後輩たちが自営業になったがあきらめて、肉体労働をしているという話を聞くたびに心が痛い」と打ち明けた。

B副社長は配管技術者だ。電気と配管設計は一般建物にも必要だが、原発とは全く違う。照明一つとっても、一般建物では電線1つでいいが、原発は2〜3本は必要で、電力が途切れてしまう事態まで念頭に置かなければならない。原発を一般建物に比較すると”過剰設計”が基本なのだ。そのため同じ電気技術者としても原発と一般建物の工事の経験は大きな差がある。原発の熟練技術者が他の分野に就職したり、業種転換をするのは容易でない。

原子力産業に従事する韓国国内の中小・中堅企業数は約600社と推定されるだけで、正確に把握すらされていない。業界によると政府の急激な脱原発政策で、多くのメーカーが人員を減らしたり、減らす予定で、会社を離れた技術者たちは失業者や自営業者となった。A副社長は「誰かが外国企業からスカウトを受けたという噂が出回っている」、「もし私にそんな提案が来たら考える余地があるだろうか」と問い返した。

ある原発機材・資材メーカーは新ハヌル3、4号機建設中止で現場に派遣した社員80人あまりを解雇した。危機意識で残っている職員まで相次いで会社を離れたため、働く人が不足する。社員募集を出したが、履歴書はほとんど来ない。この会社のC社長は「在籍者も脱出しているのに、誰が入ってくるのか」とため息をついた。

厳しい中で縄張り争いに追い込まれる

原子力業界は建設設計保守分野に分けられる脱原発政策による新規原発建設の白紙化で決定的な打撃を受けたのは建設設計分野。保守の方は事情が少し違う。原子炉に設置する装備を独自で開発して納品する原発部品メーカーのD代表は「私たちは状況がましな方」と耳打ちした。当該装備は、原発を15年ほど運営すれば、交代するために稼動中の原発で需要が発生する。しかも、従来の原発では、この装置は外国製のものを多く設置している。D代表は「努力して開発した技術がなくならないように韓国水力原子力が国産装備で交換する道を開いてくれると約束した」、「原発保守業者は我々のように自ら生きる道を模索している雰囲気」と伝えた。

しかし、保守は建設設計より規模が小さい。例えば、配管分野の維持・補修の仕事が多く受注しても、1年に10億ウォンほどだ。B副社長は「稼動中の原発の仕事だけでは人員を10人未満に減らさなければならない」、「新規設計があってこそ会社を維持することができる」と話した。最近は保守仕事まで減っている。原発設計サービス会社のE専務は「公企業が、下請け仕事を減らし、それさえも競争させるので、難しい最中に業者同士で泥仕合の様相もあらわれている」とため息をついた。

建設設計と保守技術者たちは原発で”家族”のように過ごした。しかし、今は敵対感さえ漂う。A副社長は「主に新規原発の仕事をしてきたが仕事がなく、稼動原発関係の仕事を受注しようとしたため、既存のメーカーから利益を奪うという非難を受ける」、「会社は生かさなければならないのでしようがない」とため息をついた。C社長は「火力発電への進出も考えてみたけど、すでに既存の業者が定着しているのだから容易ではない。出口が見えない」と話した。

輸出実現しても納品までは5年

韓国原子力機資材振興協会が今年5月と6月に会員企業120社あまりを対象に、原子力事業部門を縮小するかどうかの調査した結果、『来年まで何とか持ちこたえられる』という回答が大多数を占めていた。この回答は、新ハヌル3号機、4号機建設の再開を待っており、すでに敷地も確保しており、設計が初期段階まで進んだが、突然の政策変更のため、一方的に停止したためだ。建設再開が実現しないと原子力事業から撤退という企業が大半だと協会は説明した。これは最終的には稼働中の原発の部品の需給不安につながる懸念がある。

一部では原発輸出で行きていけば良いのではないかと言うが、輸出契約が実現しても実際の納品まで少なくとも4〜5年かかる。その間、新規の仕事がなければ、企業は規模を縮小したり、廃業したりするしかない。B副社長は「新ハヌル3号機、4号機の建設期間中に、原発作業を行わない場合に備えた出口戦略を設ける時間を稼ぐことができるだろう」と話した。

参照元:韓国日報
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=469&aid=0000351863&date=20181224&type=1&rankingSeq=8&rankingSectionId=101


日本と違いマスコミは脱原発に傾いていないのが韓国の特徴かもしれません。こちらの記事のコメント欄を見ても文在寅政権を罵倒する内容の書き込みが多いのも特徴的?(経済系のニュースに対しては、文在寅政権への罵倒コメントが多いのです。)

文大統領
国内向け:原発は危険です。一日も早く新再生エネルギーを育成しなければなりません。
海外向け:韓国の原発は、一度も事故が起きたことがないので、最も安全で安価な韓国の原発を使用してください。ただ国内では使いません。

lili****さん 👍588  👎 9

この国の国民を滅ぼそうと政権を奪った奴、我が民族の呪いがあるだろう。 朴槿恵氏を大統領府に、”文罪人”をギロチンに

lily****さん  👍188  👎 31

「朴槿恵を大統領府に」で「いいね」がこんなにもあるとは….

 

韓国の原発の場所と記事で紹介されていた「金泉」の場所をマークしておきました。

中央日報でも同じような記事が紹介されていたのですが、中央日報の記事は大企業に取材しており、こちらの記事の方は、中小企業へ取材していますが、苦しいのはどこも同じですね。

参考 「脱原発」のために働き口失う人々…責任は誰が負うのか 2018.12.13付記事中央日報(日本語)

 

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