韓国家計負債 実は限界を超えていた!!

韓国の家計負債が経済成長に否定的影響を及ぼす限界値を超えたことが分かった家計負債の増加の主な原因は”不動産”だった。

22日、国会予算政策処(NABO)が発刊した最近の経済動向・懸案の「家計負債のミクロ的決定要因分析」報告書によると、今年第3四半期の家計負債は前年同期比で6.7%増加の1514兆ウォンで、経済成長や消費に否定的な影響を及ぼす限界値より高い水準と集計された。

家計負債は2013年1000兆ウォンを突破して以来、5年で1500兆ウォンを超えた。2014年〜2017年の平均増加率は10.2%だ。

以後、2017年から増加率が鈍化したが、2011年〜2014年の増加率5.8%に比べて依然として高い6.7%〜8.1%を記録している。一方、2017年の家計処分可能所得増加率は3.2%で、名目 GDP(国内総生産)増加率は5.4%に止まった。

国際決済銀行の統計を見ると、韓国家計負債は43カ国のうち7位のGDP比94.8%と集計された。

2016年と比較してGDP比家計負債比率の増加幅は、中国(4.0%ポイント)、香港(3.0%ポイント)に次いで3位だった。

関連学界では、家計負債の規模が過度な場合、消費や成長の制約要因で作用して金融システム危機を招く恐れのあるものと見ている。韓国の家計負債規模は、既存の研究で提示された限界点より高かった

実際、サブプライム問題や世界金融危機が発生した2007年〜2008年米国の家計負債はGDP比96%〜98%で、国際決済銀行は、家計負債の水準が GDPの約85%を超えた場合、経済成長に否定的影響を及ぼすものと解釈している

韓国はこれに加えて金融負債の保有世帯の所得比負債比率(DTI)と資産対比負債比率(DTA)も2012年以後、持続的に増加している。2012年比較して2017年を見ると、DTIは24.1%ポイント、DTAは3.4%ポイントそれぞれ拡大された。

家計負債増加の原因は高所得世帯の場合、不動産が担保融資や信用融資を増加させるものと分析された。低所得世帯は不動産は担保融資のみ増やし、臨時・日雇い、自営業など世帯主の職業が信用融資増加の背景とされた。つまり高所得であれ、低所得であれ不動産が家計負債の規模拡大の背景だという意味だ。

NABOは「信用融資は、担保融資に比べ資金調達費用と変動金利の比重が高いため、相対的に所得が低く、所得の変動性が大きいと予想される職種で家計負債の負担とリスクがより大きい」、「家計負債の増加傾向の鈍化を向けては不動産価格安定化が必要だ」と主張した。

参照元:ファイナンシャルニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=263&oid=014&aid=0004148598

家計負債が急増するのは不動産の価格が上昇していて、利益を出そうと借金をして不動産投資をしている人がいるからという至極当然の原因ですが、問題点は、不動産価格が安定するかです。下落されたら、不動産投資している人が首を吊ることになるので、「安定」が必要なのですが、今のところの文在寅政権の対策と言えば、端的にいうと供給を増やすことのようです。

この6週間連続で不動産価格が下落しているのですが、結論を出すには、もう少し時間が必要といったところでしょう。

 

ところで、記事内にある家計負債と前年同期比のグラフを作ってみました。クリックしたら拡大します。(※戻るボタンや図の外をタップすることで元に戻るはずです)

記事では、李明博政権末期から朴槿恵政権を経て文在寅政権の現在を比較しています。

朴槿恵政権が家計負債を増やした!と文在寅としては言い訳ができそうな資料となりますw

年ベースでの家計負債推移や家計負債の内訳(不動産ローン・信用融資)を整理したページがありますので、興味のある方はぜひご覧ください。
韓国家計負債

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