文在寅政権の政策に合わせたら赤字が25倍に増えた公企業

文政策コードに合わせて… 赤字25倍に増えた公企業

  • 2017年4000億ウォン赤字から2018年10兆ウォン赤字へ
  • 社会保障基金の黒字も縮小

韓国電力公社など公企業(金融を除く)の昨年の赤字規模が前年比25倍の水準に増加した10兆ウォンを記録するなど、収益性が大きく悪化したことが分かった。国際原材料価格の上昇などのコスト要因もあるが、「脱原発」「非正規職ゼロ(0)」など文在寅政府「政策コード」に合わせる過程も経営不良に一役買ったという分析が出ている。地方自治体、国民健康保険公団などの社会保障基金もバラまき式福祉の強化、保障規模拡大などで収支(総収入 – 総支出)が前年より悪化した。韓国銀行が4日発表した「2018年の公共部門アカウント(暫定)」によると、昨年、公企業の総収入は173兆3000億ウォンで、前年比1兆ウォン減少したことが分かった。同じ期間総支出は183兆3000億ウォンで、前年比8兆5000億ウォン増加した。総収入から総支出を引いた昨年公企業収支は-10兆ウォンで、前年-4000億ウォンに比べて赤字規模が25倍に増加したことになる。

韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響を与えたかを確認することができない」とし「原油価格の上昇、LNG導入価格の上昇などにより、韓国電力をはじめとするエネルギー公企業が次々と赤字を出し、公企業全体の収支が大きく悪化した」と説明した。昨年の地方政府と社会保障基金の黒字規模も大きく減少した。地方政府の場合、消費と福祉支出が、地方税収入より多く増加して黒字(4兆4000億ウォン)規模が前年(7兆ウォン)に比べて大きく減少したことが分かった。社会保障基金収支も、国民健康保険の保障拡大政策などで社会保障支出が社会保険料収入より増え、前年比3兆9000億ウォン減少した38兆3000億ウォンを記録した。中央政府は、法人税、所得税などを中心に国税収入が増え、10兆9000億ウォンの黒字を記録した。しかし、昨年の公共部門(一般政府と金融部門を含む公企業)収支は、前年比4兆7000億ウォン減少した49兆3000億ウォンを記録した。

文化日報
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002401895


韓国銀行が発表した「2018年の公共部門アカウント(暫定)」からの記事になります。
参考 2018年 公共部門アカウント(暫定)韓国銀行

マスコミ各社、①公企業が莫大な赤字を出したこと、②一般企業・一般家庭がカツカツなのに政府の財政が潤っていることの2点を取り上げて、文在寅政権に少し批判的な論調の記事を出していました。中でも一番えげつない記事のうちの1つが今回紹介したこの記事。

脱原発政策で一般企業である斗山重工業さえ経営が厳しいのに、公企業の経営が悪化しないわけがないのに、

政府の脱原発政策がどの程度影響を与えたかを確認することができない

韓国銀行関係者は表立って文句も言えません(笑

とりあえず、発表されたレポートで使われたグラフや表を紹介していきます。

公共部門の財政指標

公共部門は、一般政府(国・地方・社会保障)と公企業(金融と非金融)を合算したものです。

クリックすると拡大します(以下、同じ)

租税・社会負担金の増加が目立ちます。2018年の場合、租税の増加は税率Upなどではなく好景気の影響が大きいと言えます。社会負担金の増加は、日本同様に韓国でも負担は増加傾向…日本よりマシですが受け取れるお金は…金があったら公園にばあさんたちが栄養ドリンクを持って”たむろ”するわけない。

最終消費は、人件費増と社会保障拡大で増えたという理解で良いでしょう。

 

一般政府の財政指標

こちらを見ると公共部門の金銭部分の大半を一般政府が占めていることがわかります。下の図が一般政府を中央・地方・社会保障基金に分けた部門別の収支です。

中央政府は、朴槿恵政権時代は、収支がマイナス基調だったのが、文在寅政権になった途端に黒字に。これも2017年・2018年の2年間の景気が良かったからでしょう。

地方や社会保障基金の場合、景気に大きく左右される税収や収入がないので、文在寅政権の社会福祉・雇用強化政策下ではどうしても支出の方が多くなってしまうでしょう。

 

非金融公企業

韓国電力などの公企業の財政指標です

2018年よりも2013年の方が収支が悪くどうしてもそちらに目が行ってしまう…2013年と2018年を比較すると、中間消費・投資・土地等の純取得すべてが2013年の方が多い。

中間消費は、原油価格が高かった(100ドル/バレル超)からという一言で片付けられそう。投資・土地等の取得は、もしかしたら発電所の投資をこのあたりで行ったのではないか?と…この辺りは不勉強で申し訳ないです。

 

金融公企業

住宅金融公庫のような金融公企業の財務指標。

こちらは非金融系ほどの劇的な変化はありません。

 

税収が上がっている2018年までなら良いのですが、景気悪化で税収減が見込まれる2019年・2020年も同じような調子でやっていると…韓国の場合、社会保障を今以上に厚くしないといけないのは事実でしょうし、そのためには、税収・保険収入増を狙わないといけないのですが…厳しいかじ取りですね。


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