韓国中小企業、55%「お盆休み資金繰り困難」

中企55%「秋夕資金事情困難」

中小企業が体感する秋夕資金事情がここ数年継続して悪化していることが分かった。

中小企業中央会(会長キム・ギムン)が秋夕(チュソク)を控えて830社の中小企業を対象に、秋夕資金需要調査を実施した結果、回答企業の半数を超える55%が資金事情困難を訴えていると28日明らかにした。資金繰りが円滑であると回答したのは8%にとどまった。

これは前年度の秋夕資金事情困難企業の割合51.9%より3.1%ポイントP増加した結果である。最近4年連続秋夕資金事情が「困難」と答えた企業の割合が増加する傾向を見せた。

資金繰り困難の原因としては「人件費の上昇」(56.5%)が最も多く、「販売不振」(54.7%)、「販売代金の回収遅延」(25.3%)などの順となった。中小企業は最低賃金引き上げ・労働時間の短縮など、雇用環境の変化と売上不振により流動性の悪化に負担を感じていることだった。

今年の秋夕に中小企業は、平均2億1200万ウォンが必要と答えた。必要資金を確保できず、平均不足額は5900万ウォンで必要な資金に比べ不足率は28.3%となった。

回答した企業は「決済延期」「納品代金の早期回収」「金融機関借入」などの方法で秋夕資金を確保する計画だと明らかにした。一方、「対策なし」と回答する割合も相当割合を占めた。

中小企業中央会側は「決済延期」の回答が前年比で4.1%P増加したことが分かったとし、流動性不足が取引企業にも影響を与える恐れがあると指摘した。

今年の秋夕のボーナス(現金)支払予定企業は55.4%で、前年と同様の水準で確認された。定率で支給する企業は平均的に基本給の49.9%、定額で支給する企業は、平均69万6000ウォンを支給すると答えた。

金融機関を通じた資金調達条件も良くないことが分かった。金融機関を通じた資金調達条件が「困難」という回答は35.9%で、「スムーズ」という回答(13.5%)より22.4%P高かった。

金融機関取引時の問題点としては「売上高などの財務諸表中心の融資」(36.6%)、「不動産担保要求」(26.5%)、「新規融資忌避」(26.1%)の順で問題点を挙げた。

キム・ギムン中小企業中央会長は「人件費と原副資材の購入に主に使われる秋夕資金は、新しい商品や政策を作るよりも、執行率を高めることが重要である」とし「金融当局から秋夕資金が円滑に供給されるように、資金の流れを綿密に点検することを要請する」と述べた。

電子新聞
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=030&aid=0002837931


この記事の内容から想像すると、アンケートをした相手型は、中小企業のメーカーがメインではないかと推測されます。

今日(2019.8.28)に紹介した記事と総合すると、製造業は全般的に生存に忙しくて運転資金の借り入れで手一杯で、設備投資をする余裕がないのかもしれません。
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