日常になった「NOジャパン」…国民71.8%「輸出規制緩和しても日本不買続行」

日常になった「NOジャパン」…国民71.8%「輸出規制緩和しても日不買続行」

  • コバコ世論調査
  • 「日本製品は絶対購入しない」45.6%
  • 80.4%、日本製品の不買運動を支持
  • 航空会社、台湾・東南アジアに注目

国民の10人中7人は、日本が韓国を相手にした輸出規制を緩和しても、日本製品ボイコットを続ける意味があるという調査結果が出た。

28日、韓国放送広告公社(kobako)が世論調査会社マクロミルエムブレインに依頼したオンライン世論調査の結果によると「輸出規制が緩和されても日本製品の購入を控える意向があるか?」という質問に、回答者の71.8%が「控える」と答えた。

この調査は、今月8〜9日、全国満20〜49歳の男女500人を対象にオンラインで行われた。信頼水準95%の標本誤差±4.4%ポイントだ。

調査の結果、回答者の80.4%は、日本製品の不買運動に賛成した。

47.2%は「必要な物品がなければ、日本製品を購入していない」とし「日本製品は絶対購入しない」という回答者は45.6%であった。7.2%は「既存の購入した製品は、引き続き購入する」と答えた。

日本への旅行経験がある回答者は48%だったが、今後、日本の旅行に行く意向があるという回答は12.4%であった。

輸出規制以前の日本に対する好感度は48.5点(100点満点)だったが、輸出規制の後は22.2点と調査された。

日本の輸出規制に関連して、韓国政府の対応が適切かについて、47%が「適切」、30.4%は「普通」、22.6%は「適切でない」と答えた。

「現事案が日本固有の政党・政治家から始まったもので、一般の日本人とは無関係か」という質問には、53.6%が「そうだ」と答えた。

 

「日不買運動直撃」の航空会社、台湾・東南アジアに注目

日本の不買運動に直撃を受けた国内航空会社が台湾と東南アジア市場に目を向けている。

この日、各航空会社によると、国内の航空会社は当初、日本路線を縮小して代替ルートとして、中国路線を有力に検討した。

しかし、中国政府は最近、各地方空港の新規就航許認可を暫定的に保留し、日本路線から外れた航空機を、中国路線に新規または増便投入しようという計画に支障が生じた。

エアプサンは、日本路線から外れた航空機を航空需要が安定している台湾路線に投入することにした。

エアプサンは、来月から釜山〜台北路線を週14便から週17便に増便し、釜山〜高雄路線週7便から週9便に増やすことにした。

ティーウェイ航空も来月6日から釜山〜高雄路線に週4便臨時便を新規就航し、釜山〜台中と仁川〜台中の航空機を追加投入する。

済州航空は来月17日から大邱〜セブに臨時便を新規就航し、仁川発コタキナバル、マカオ、高雄路線を増便運航する予定だ。

エアソウルも仁川〜ダナン路線を来月1日から週7便から週14便に増やすことにした。

LCCだけでなく、国籍航空会社も、日本路線の需要減少に備え、東南アジア路線を拡充する。

アシアナ航空は、9月1日から10月26日まで、仁川〜ダナン路線に不定期便を追加して運航便を週7便から週14便に増やし運航することにした。

大韓航空も日本代替ルートとして仁川〜クラーク、仁川〜ダナン、仁川〜チェンマイ、仁川〜バリなど東南アジア路線を増便することにした。

エアプサンの関係者は、「日本の不買運動の影響が長期化する可能性が大きくなっている状況で、代替ルートの確保が足元の火となった」とし「今のところ、冬のシーズンを開始する前の臨時便臨時便の性格が強いが、航空会社各社、台湾や東南アジア路線に集中している」と述べた。

世界日報
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003392852


前半は、アンケート結果の内容で、後半が航空各社の動きに関する記事ですが、輸出規制?が緩和されても不買運動を続けるに71.8%が続けると答えるのですから、NoNoJapanも文化になりそうです。

 

ところで、韓国航空会社全社第2四半期に営業赤字を出してしまったのですが、第4四半期同様もともとシーズン外で赤字が出やすい時期なので致し方ないのですが、LCC各社は、日本路線に集中していたこともあり、需要以上に供給を生み出したため、競争が激しくなり激安チケットが出回っていたなどの事情があります。

日本へのチケット1万円以下などが普通に旅行サイトに掲載されていましたから…LCCはなぜ日本に集中したかと言えば、近くて燃料費が少なくて済むからではないでしょうか?

ちなみに、2015年が約400万人だった日本への観光客が2018年は約753万人で353万人(88%)も増加しています。それだけ旅行客が増加している地域は他にはベトナムで228万人(198%)増加しています。その間の韓国人全体の増加人数が938万人なので、日本(38%)とベトナム(24%)で62%も旅行者の増加分を受け持っていることになります。

上記データは韓国観光公社からです
국민해외관광객 주요 행선지 통계(2019년 6월 기준)

観光業が整っていれば受け入れも可能かもしれませんが、整っていない場合は、これだけ増加すると対応する側も大変だったのではないでしょうか?

LCC競争が激化しているのに、追い打ちをかけるようにさらに2社新たなLCCが誕生することになっており、ウォン安と原油高傾向もあり、もしかしたら、韓国大手航空会社のようにLCCも経営危機が起こるかもしれませんね。

 

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