現代自動車労使、賃金団体協議暫定合意。8年ぶりにストなし

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現代自動車賃金団体協議、暫定合意…8年ぶりにストなし

賃金4万ウォン引き上げ、「克日」気流盛り込んだ「車産業労使発展共同宣言文」も採択…8年ぶりに無争議「暫定合意」

現代自動車労使が今年「賃金と団体協約」(賃金団体協議)暫定合意案を用意した。労使が初めて顔を合わせた5月30日から3カ月目のことだ。また、労使がストライキなく無争議で暫定合意案を用意したのは、2011年以来、8年ぶりだ。

28日、現代自動車によると、労使は27日午後3時40分から22次交渉を進めて「共生協力を通じた自動車産業の発展労使共同宣言文」および「賃金団体協議暫定合意案」を導出した。現代自動車労組は組合員説明会を経て、来月2日に賛否投票を実施する計画である。

労使暫定合意を成し遂げた使用者側の最終提示案には△賃金4万ウォン(号俸昇給分を含む)の引上げ△成果金150%+ 300万ウォン支給△伝統市場の商品券20万ウォン支給などが盛り込まれた。

賃金体系の改編合意による「未来の賃金競争力と法的安定性の確保激励金」も暫定合意案に含まれた。現在2ヶ月に1度支給している賞与600%を毎月分けて通常賃金に含ませる方式だ。

これと共に組合員勤続期間に応じて△2013年3月5日以前入社者600万ウォン△2013年3月6日以降入社者400万ウォン△2016年1月1日以降入社者200万ウォン支給と自社株15株を支給することにした。現代自動車の関係者は「賃金体系の改編を通じて、一部の労働者に対する最低賃金法の問題を完全に解消することができるだろう」と説明した。

一緒に採択された労使共同宣言文には「自動車部品・素材事業の支援と育成を通じて部品・素材の国産化により対外依存度を縮小させるなど、相互協力を継続推進する」という内容が盛り込まれた。最近、日本の経済挑発による国内部品産業強化の動きが盛り込まれた。

このほか△社内下請労働者の特別雇用採用予定を2021年から2020年に短縮△定年退職者子女の優先採用団体協約条項削除△唯一交渉団体団体協約条項の改正を通じた違法性の議論の解消などが暫定合意案に含まれた。

先に労使は、今年の賃金団体協議暫定合意案を用意するまでに3ヶ月間の交渉を続けた。交渉中盤の先月には、会社が労働組合の賃金・ボーナスの一括提示要求を拒否すると、労組は交渉決裂を宣言し、対立が生じたりもした。

当時、労組は今年の賃金団体協議で△基本給12万3526ウォン(5.8%・号俸昇給分を除く)の引き上げ△当期純利益の30%ボーナス支給△ボーナスを通常賃金に適用などを要求した。

交渉決裂後労組は先月30日、争議行為に関連組合員の賛否投票を受け、在籍人員比70.5%のストライキ突入可能賛成を得た。中央労働委員会からの調整中止決定も受け、合法的なスト権を確保した状況だった。

しかし、今月初め、夏の休暇(過去3〜11日)を経て、日本の経済挑発など情勢が急変し、労使の対話気流が設けられた。

労組は組合員のストライキのような争議行為の代わりに集中交渉に乗り出す方を選んで、14日からこの日まで交渉を続けてきた。ただし特別勤務を拒否し、拡大幹部部分ストなどを行い、緊張感を維持した。

その間、交渉場では、使用者側の賃金・ボーナスの一括提示案、通常賃金の意見すり合わせがなされて協議が進展した。双方が対話を継続した末に、暫定合意案は、当初予想された「秋夕前」ではなく「9月」が来る前に導き出された。

労組関係者は「今回の暫定合意は、韓半島情勢と経済状況、自動車産業全般について検討して決定した」とし「韓日経済戦争もさらに激しく展開されることも暫定合意に至った」と評した。

会社関係者も「不確実な経営環境の急変する自動車産業の中で、将来の生存のための合意案作りに努力した」とし「適期生産と完璧な品質で、お客様の期待に応えて、将来の自動車市場で「ファーストムーバー」として跳躍するよう注力する」と述べた。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004269117


どうやら日韓関係悪化のおかげで、現代自動車の労使関係が良化したようです。現代自動車・起亜自動車以外の韓国自動車メーカーの経営状態を考えるとこの2社の状況はかなり恵まれていますので、今のウォン安でさらに会社が発展すると良いですね。

 

賃金体系の改編合意による「未来の賃金競争力と法的安定性の確保激励金」も暫定合意案に含まれた。現在2ヶ月に1度支給している賞与600%を毎月分けて通常賃金に含ませる方式だ。

2ヶ月に1度支給しているボーナスを毎月に変えることで何が変わるのか?ということだけ補足しますと、

① 最低賃金を確実にクリアします
② 通常賃金に入れることで残業代の計算の基礎が増えます

①は、会社側にとってのメリットで、今までの現代自動車の給与体型では、年収が600万円ももらえるような人が最低賃金以下で働いているという扱いになってしまう可能性がありましたが、その懸念がなくなりました。

②は、労働者側にとってのメリットで、残業代計算の基礎となる通常賃金が増えるので、同じ時間残業した場合の残業代が大きく増加します。

 

イメージしやすくするために、過去の記事で使われていた資料なのですが、こちらをご覧ください。

資料内の月基本給というのが”元々の通常賃金”で、それにボーナスや時間外手当などが入って、月の給与が決まりますが、この賃金体系では、基本給部分が少なすぎて、最低賃金法違反に問われる可能性が高かったのですが、現代自動車労使が合意した2ヶ月に1度のボーナスを毎月にすることで、この資料で記載されている定額ボーナス1/12も”通常賃金”の扱いになり、現代自動車は最低賃金法違反を問われる可能性がなくなったと言えます。

 

外野としては、毎年恒例になっている現代自動車ストライキがないのは寂しいですが…

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