韓国、半導体・ディスプレイ素材R&D投資、日本の2.4%レベル

半導体・ディスプレイ素材のR&D投資、日の1/41レベル”

韓経研「韓国8億ウォンvs日本340億ウォン」…1次金属も5.3倍の差

国内半導体・ディスプレイ素材メーカーの研究開発(R&D)支出額が日本の41分の1(2.4%)にとどまったという分析が出た。

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25日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が韓国と日本の素材・部品企業1万117社(韓国2787社、日本の7330社)を対象に、メーカーごとに、R&D支出額を調査した結果だ。

韓経研によると、素材生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR&D支出額が韓国より多い。素材部門で日本企業の平均R&D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。

具体的には、1次金属分野が5.3倍、繊維分野が5.1倍、化合物および化学製品の分野が3.1倍だ。

特に半導体・ディスプレイ化学素材企業だけをみるとと、日本企業のR&D支出額が1社あたり2860万ドル(約340億円)で、韓国(70万ドル・約8億円)の40.9倍に達した。

平均売上高(17.9倍)、平均当期純利益(23.3倍)、平均資産(20.5倍)などの主要な財務項目でも、日本が大きく上回った。

一方、部品部門では、日本企業のR&D支出額が韓国の40%に過ぎなかった。半導体などの電子部品で韓国企業のR&D支出額が日本の8.2倍に達した。

ただし、半導体を除く部品部門を見ると、日本企業のR&D支出額が60%以上多い。電子部品でも半導体を除けば、日本企業のR&D支出額が3.7倍以上と分かった。

韓経研は韓国企業の半導体のR&D支出額があまりにも大きいため、その分、錯視効果が大きいと説明した。

ユ・ファンイク韓経研革新成長室長は「国内素材・部品産業は、半導体偏りが激しい一方、化学、精密部品などの他の核心素材・部品が行く道のりはまだ遠い」とし「安定したR&D支援と化評法、化管法などの化学物質関連規制と労働関連規制の改善が必要だ」と述べた。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004267759


韓国は、日本と比べて半導体部品には多額のR&D支出をしているが、他は素材・部品ともにR&D支出が少ないので、素材独立を掲げるなら支援が必要というのが記事の趣旨なのでしょう。

 

ここで、記事の最後に出てきた「化評法」の説明を入れます。なお、化管法は、化学物質を管理している企業が何かしらの事故を起こしたら年間売上の5%相当の課徴金を払わせるという法律。

MEMO

化評法とは「化学物質の登録、評価等に関する法律」が正式名称で2013年5月22日制定され、2015年施行。新規化学物質または年間1t以上製造・輸入される既存化学物質について有害性審査を義務化することを骨子とする

化学物質の登録、化学物質や有害化学物質の含有製品の有害性及びリスクに関する審査・評価、有害化学物質の指定に関する事項を規定して、化学物質に関する情報を生成及び利用するようにすることにより、国民の健康と環境を保護することを目的とする。新規化学物質または年間1トン以上の既存化学物質を製造・輸入・販売する者は、化学物質の用途及びその量などを毎年、環境部長官に報告しなければならない。また、この化学物質を登録する際に、製造・輸入物質の用途や特性、有害などの資料も提出しなければならない。化評法は亀尾フッ化水素酸漏出事故、加湿器殺菌剤被害など、代表的な化学物質の安全事故の後、事前に化学物質を管理し、被害を防止するために作られたが、産業界の強い反発を買った

Naver 知識百科

化評法は、日本が韓国に対して、輸出管理ができていないと主張したときに、韓国側から返ってきた反論で使われていた法律で、韓国だけでなく、日本の業者もこの法律に対しては反対が多いようです。どうやら、この法律に対応するためには相当な時間・費用が必要で、企業秘密などが漏れる可能性を懸念しているようです。

 

そのため、韓国で、素材の脱日本化を宣言したが、この法律があるために、研究・生産が進まないのではないかという懸念が出ているようです。

 

化評法・化管法が出来てからしばらく経つのに、今月上旬に日本のニュースでもやっていたこちらの火災がありました。

こちらの事故ですが、紙箱工場が出火元でしたが、その紙箱工場の地下に倉庫があり、どうやらこの倉庫を他の企業に貸していたらしく、その業者が危険な物質を倉庫に保管していたため、火事が拡大した時に、危険な物質にも火が回って、爆発と…いうことになったようです。

 

ところで、出どころがよくわかりませんが、日本国内では、この危険物質を半導体関係の物質という噂が流れていましたが、どうやら”嘘”で、実際は、アゾビスイソブチロニトリル (azobisisobutyronitrile) という物質だと数日前に韓国で報じられておりました。 ※リンク先は「東京化成工業株式会社」様のアゾビス説明ページです。

 

話を戻しますが、韓国の場合、危険性の評価(“化評法”)などよりも、危険物質をまともな場所に徹底管理させる法律を遵守させることの方がよっぽど重要なのではないかと思いますが、そのあたりは、この法律の制定を進めていた文在寅大統領は興味がないのでしょうか?

 

韓国が日本に素材や部品の研究開発で勝つには、支援金額を増やすことと危険物質の管理を徹底させることの2点が重要で、文在寅政府がそれに気づき推し進めることだと思いますが、化評法制定を積極推進していたから無理でしょうねぇ。


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