韓国国民は、文在寅大統領の何を評価しているのか?

文在寅大統領評価、福祉52%で最高、人事24%で最低

  • 公職人事についての肯定評価、徐々に下落
  • 対北朝鮮・外交についての肯定評価、下落幅大きく

韓国ギャラップが文在寅政府発足2年3ヶ月を迎え、8つの分野政策評価調査で福祉分野のみ唯一肯定評価が優勢だったが、残りの7つの分野では、否定評価が高かったと23日明らかにした。特に公職人事について肯定評価が最低になり、否定評価が最高を記録して、曹国法務部長官候補者に対する国民の否定的な感情を反映した。

今月20〜23日に実施した調査の結果によると、文在寅政府発足2年3ヶ月現時点の経済、雇用労働、福祉、教育、対北朝鮮、外交、対北朝鮮、国防政策と公職者の人事などの分野別によくやっているか、または間違っているかと質問したところ、分野別肯定率の基準で見ると、福祉政策が52%と最も高かった。

その後は、外交・対北・国防30%後半、教育・雇用労働30%前後、公職者の人事と経済政策が20%半ばの順となった。今回の調査の評価対象の8つの分野のうち、福祉だけ唯一肯定評価が優勢であり、残りは否定評価が上回った。

対北朝鮮政策肯定率は、今年2月に59%→5月に45%→8月に38%、同期間の外交は52%→45%→39%に下落して二つの分野で肯定・否定率が逆転した。今回初めての実施した質問の国防政策については肯定率37%で、対北朝鮮外交と同様の様相であるが、否定率は比較的低い44%である。国防分野は、女性の意見留保割合が多い特徴を示した。

公職者の人事は、昨年5月まで肯定評価が多かった分野だ。しかし、昨年8月に肯定・否定率が初めて逆転した後、肯定率は徐々に低下して、今回の調査で最低値(24%)、否定率は最高値(53%)を記録した。

昨年下半期からの評価が悪かった経済分野での肯定率は、今年3回の調査ですべて20%半ばで、否定率は60%前後で足踏みしている。雇用労働政策肯定率は2月26%→5月29%→8月31%と増加し、否定率は59%→54%→51%と減少した。教育政策は、肯定・否定率がすべて30%台で意見留保が多い方だ。3ヶ月前と比較すると肯定率は3%ポイント減少し、否定率は4%ポイント増えた。

共に民主党支持層(407人)の分野別政策肯定率は福祉73%、外交68%、対北朝鮮66%、国防64%、雇用労働52%、教育49%、経済47%、公職者の人事44%の順である。しかし、自由韓国党の支持層と現在支持する政党がない無党派層は、福祉の分野だけそれぞれ肯定率28%と38%を記録しただけで、その他の分野では、すべて20%を下回った。

今回の調査は、過去20〜22日、携帯電話のRDD標本フレームから無作為抽出(自宅の電話RDD 15%を含む)した全国満19歳以上の男女1,002人を対象に電話調査員インタビュー方式で行われた。標本誤差は±3.1%ポイント(95%の信頼水準)であり、回答率は15%だ。

ポリニュース
http://www.polinews.co.kr/news/article.html?no=412032


あまり、政治関係は投稿しないスタンスの当サイトなのですが、調査会社のサイトを眺めていたところ、文在寅政権支持者層が文在寅大統領の何を支持しているのかが見えてくる記事が出ていたのでご紹介。

項目別支持率、全体と共に民主党(与党)支持者比較

項目 全体 支持者
福祉 52% 73% 21%p
公職者人事 24% 44% 20%p
対北朝鮮政策 38% 66% 28%p
雇用労働政策 31% 52% 21%p
外交政策 39% 68% 29%p
経済政策 25% 47% 22%p
教育政策 30% 49% 19%p
国防政策 37% 64% 27%p

この資料を読み取る限り、支持者と非支持者層の大きな違いは、外交政策関係にあるようで…これこそが日本同様に左右で外交に関する考え方が違うということでしょう。

雇用労働政策と経済政策の2点に限ると、文在寅政権の両政策に肯定的な意見の方が25%〜30%もいらっしゃることが個人的には謎でしかないです。

雇用環境は働き盛りの方は悪化し、経済的弱者である高齢者への雇用を増やしたと言っても所得は増えずに貧富の差が拡大。経済政策も最低賃金問題、急激すぎる脱原発などエネルギー問題など….失敗ではないかと思うものが結構あります。

確かに経済政策について、韓国のマスコミのどうしょうもない内容の記事をまともに解釈もできずに日本終わったとかツイートしている人を見ると、反対に、韓国でも彼の経済政策を何も考えずに支持する方がおられるのでしょうね。

 


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