韓国炭素繊維企業暁星、素材独立のために1兆ウォン投資し、世界TOP3へ

暁星`素材独立`…炭素繊維1兆投資

  • 水素自動車の核心素材…生産量の12倍↑
  • 単一工場としては世界最大規模
  • 市場トップ3入り・雇用創出まで
  • 文大統領「戦略品目、大規模な予算投入」

暁星(ヒョソン)グループが来る2028年までに総額1兆ウォンを投資して、水素燃料電池車の核心素材の一つである炭素繊維の生産量を12倍に増やす。

今回の投資で暁星は「夢の新素材」と呼ばれる炭素繊維市場で「世界トップ3」に進入して2300人以上の雇用を創出するという目標だ。

特に炭素繊維は、最近、日本政府が韓国をホワイトリストから除外し、国内産業への被害が予想される品目であるという点で、今回の投資計画は、部品・素材産業の競争力強化戦略にも寄与するものと期待される。

暁星は20日全羅北道全州の暁星先端素材全州炭素繊維工場での新規投資協約式を開き、このように明らかにした。この席には文在寅大統領をはじめ、チョ・ヒョンジュン暁星会長などが出席した。

炭素繊維投資建設現場を訪れた文在寅大統領が20日午後、全羅北道全州市、暁星先端素材全州工場で開かれた炭素繊維新規投資協約式が終わった後、工場を訪問し、炭素繊維を様々な形の支持台(円筒、四角など)に沿って包み込みながら繊維を織る機械を見学。

文在寅大統領はこの席で「核心素材の国産化だけでなく、地域経済の活性化と雇用創出にも貢献する”一石三鳥”の投資効果が期待される」とし「炭素繊維など100大核心戦略品目を選定して、7年間7兆〜8兆ウォン以上の大規模な予算を投資し、自立化が急がれる重要なR&D(研究開発)については、予備妥当性調査免除も推進する」と明らかにした。

これに対して、チョ・ヒョンジュン会長は「炭素繊維は無限の可能性があり、水素経済の新たな市場を開放し、より成長させて”素材強国大韓民国”の建設の一軸を担う」と肯定的に回答した。

暁星は2028年までに総額1兆ウォンを投資して、現在の年産2000トン規模(1ライン)の炭素繊維の生産規模を年産2万4000トン(10ライン)まで拡大することにした。単一工場としては世界最大規模と会社側は説明した。

すでに2000トン規模の1つのラインを追加増設しており、来年1月に完成し、2月から本格稼動する。予定通り来る2028年までに10本のラインを増設すると、会社の世界市場シェアは、現在11位(2%)から3位(10%)まで上がると会社側は紹介した。

今回の増設で、現在400人程である全州工場の仕事も2028年2300個以上増える。この日の行事では、暁星と全羅北道、全州市など政府・自治体間の「新規増設や投資支援のための投資協約(MOU)」と産業通商資源部と暁星、日進(イルジン)複合素材、KAI(韓国航空宇宙)などの炭素材料関連企業間の共同テストなどの協力を強める「アライアンスMOU締結式」も同時に開催された。

炭素繊維は、自動車用内外装材、建築用補強材からスポーツレジャー分野、航空宇宙などの先端未来産業に至るまで、鉄が使用されているすべての産業に適用することができる「夢の新素材」で、重さは鉄の4分の1の程度だが、10倍の強度と7倍の弾性を発揮する。最近では、水素自動車の燃料タンクに採用されるなど使用範囲が急速に増えている。

デジタルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=029&aid=0002547587


ご存知の方も多いかと思いますが、炭素繊維の世界シェアは日本企業3社がTOP3になっています。ただ、最新のデータが反映すると、もしかしたらTOP2が日本企業ということになっているかもしれません。どちらにしても現状では、暁星がTOP3になることはないですが…

炭素素材についてはこちらの記事をご覧いただければと思います。
日本、ホワイトリスト韓国除外強行か?代替品は?

 

すでに2000トン規模の1つのラインを追加増設しており、来年1月に完成し、2月から本格稼動する。予定通り来る2028年までに10本のラインを増設すると、会社の世界市場シェアは、現在11位(2%)から3位(10%)まで上がると会社側は紹介した。

これでは、世界市場シェア3位に上がるために、他の会社が設備投資しないことを祈るしかないですね。

 

ところで、

文在寅大統領はこの席で「核心素材の国産化だけでなく、地域経済の活性化と雇用創出にも貢献する”一石三鳥”の投資効果が期待される」とし「炭素繊維など100大核心戦略品目を選定して、7年間7兆〜8兆ウォン以上の大規模な予算を投資し、自立化が急がれる重要なR&D(研究開発)については、予備妥当性調査免除も推進する」と明らかにした。

という内容がありましたが、こちら実際に進めていくようで、日本からの輸入に頼らずに輸出品を生産できるように素材の研究開発に予算を投入することになりました。まだ100大核心戦略品目は決まっていないですが、炭素繊維や今話題のフッ化水素・フォトレジストなどは当然入ってくるでしょう。

核心品目に決まれば、妥当性調査もしないで大規模な税金が投入できるので、実際に日本の素材に勝てるかどうかは菅家なしに、指定された品目の産業の株価上昇が期待できそうです。

MEMO
予備妥当性調査とは、
政府財政が大規模に投入される事業の政策的・経済的妥当性を事前に検証・評価するための制度である。1999年、金大中政府の時に導入され、合計事業費500億ウォン以上国庫支援が300億ウォンを超える事業などを対象とする。

実は、一定金額以上の事業を実施する場合はこの予備妥当性調査を受ける必要があるのですが、この調査を免除させることも可能です。ただ、どういう根拠や理由で免除ができるのかについては勉強不足で申し訳ないのですが、どうやら大統領/政府の鶴の一声のような気がしてなりません。

 

この予備妥当性調査”免除”について、文在寅大統領は、野党時代散々非難していたのですが、ご自身が大統領になった途端に予備妥当性調査免除のオンパレードで、在任期間中に、件数・金額とも李明博・朴槿恵政権以上になることは間違いないとされています。

ただ、この調査免除を受けた事業の結果を見ると本当にボロボロで、効果らしい効果が出た事業を見つける方が難しいのです。この記事の事業もそうなってしまわないか今から心配です。


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