日本輸出規制、成長率打撃懸念広がる

日輸出規制、成長率打撃懸念広がる…「2%成長」水泡に帰すのか

  • 対外経済政策硏0.27〜0.44%減少予測
  • 現代経済硏は最大3.1%p下落まで憂慮
  • 証券市場も今年の成長率減少の見通し
  • 1%台なら2009年の金融危機以来最低

日本の輸出規制措置の影響で、今年2%台の経済成長率を達成することは困難という否定的な観測が広がっている。

4日、金融界によると、対外経済政策研究院は最近「日本の対韓国の輸出規制と展望」報告書で、日本の輸出規制で韓国の国内総生産(GDP)が0.27〜0.44%減少すると予想した。

これは、いわゆる日本の「1次経済報復」、すなわち、先月1日に発表した半導体・ディスプレイの核心素材3品目の輸出規制措置が長期化し、韓国の半導体生産が10%減少した場合を想定したものである。

今月2日の2次報復で発表した韓国のホワイトリスト除外がもたらす悪影響は考慮されなかった。報告書は「(ホワイトリスト除外措置の)規制対象品目の範囲がどの程度であり、韓国経済ひいては世界経済に与える影響がどの程度なのか見極めるのは難しい」とした。

ユジン投資証券は、輸出規制に韓国の経済成長率が年間0.6%ポイント以上減少することがあると予想した。ハナ金融投資は、成長率が最大0.8%ポイント下落すると予想した。先に韓国経済研究院は、最大-3.1%ポイントの成長率の下落見通しを出した。

このような予想通りなら今年2%台の成長は事実上困難である。韓国銀行が先月18日に発表した修正見通し2.2%さえ市場では「楽観的」という批判が出ている。これさえ4月に展望した時より0.3%ポイント下方修正したものである。

ブルームバーグが集計した国内外の43機関の今年の韓国の経済成長率見通しの平均値は先月の基準で2.1%となり、1ヶ月前より0.1%ポイント下げた。このうちスタンダードチャータード(1.0%)、IHSマーケット(1.4%)、INGグループ(1.4%)、野村證券(1.8%)、モルガン・スタンレー(1.8%)、BoAメリルリンチ(1.9%)など10カ所は今年の成長率が1%台にとどまると見ている。

メリッツ総合金融証券のユン・ヨサム研究員は「韓国銀行が提示した2.2%はかなりの脅威受ける状況」とし「韓日問題が少しでも大きくなると、成長率は当然低くなる。2.0%まで見ている」と述べた。

ユジン投資証券のシン・ドンス研究委員も「現実的に、今年の2.2%の成長率が出にくい」とし「それなりに善戦して2.0%」と予想した。

韓国銀行も、このような市場の見方に一定部分うなづいている様子だ。先月の修正見通しは、最近激化した「韓日経済戦争」を事実上計算に入れなかった。まだ現実化していないうえに、その内容と影響も予測するのは難しい理由であった。

韓国銀行関係者は「日本の問題がなかったが、米中貿易紛争などによる輸出の減少と国内生産・投資不振などで、今年の見通しが2.2%に下がり、これを念頭基準金利を引き下げた」と説明した。

日韓経済戦争が起きたのに続いて、来月から米国が3000億ドル規模の中国産輸出品に10%の関税を付ける「関税戦争」まで重なった場合は2%台の成長が難しいという点を韓国銀行も認識したわけだ。1%台の成長率は、金融危機(2009年0.8%)以来の低さだ。

韓国銀行が予想する来年の成長率2.5%についても、市場は悲観的である。来年上半期に景気が反転すれば可能だが、韓日・米中の悪材料が長期化する可能性があるからである。

韓国銀行関係者は「日本の輸出規制、米中貿易戦争などのリスクが当時の状況ではさらに悪化していない前提の下で2.5%という数値を提示した」と述べた。

LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員は「来年上半期に景気が良くなるという根拠が弱い状況」とし「2.5%成長も楽観的なようだ」と話した。韓国銀行は11月、来年の見通しを修正し発表する。

ヘラルド経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0001565087


外貨準備高の発表と同じく、今日の朝から韓国の経済欄で大きく取り上げられているニュースです。

記事の内容からすると2019年の韓国の経済成長率は、よくて1%台後半ということだけはこの記事で理解できましたが、もともと韓国経済は失策のため2%の成長率も怪しかったので、日本との関係悪化という言い訳ができて、文在寅政権としてはよかったのかもしれません。

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