日本の輸出規制で… 8月の景気見通し10年5ヶ月ぶりに最低

日悪材料に企業の景気見通し「金融危機」墜落

米中貿易紛争と日本経済報復などの複合的な悪材料で国内企業の体感景気が金融危機水準まで下落した。

韓国経済研究院は、売上高ベース600社を対象に調査した企業景況感指数(BSI)から8月の見通しは80.7を記録したと29日明らかにした。これは米国発の金融危機直後の2009年3月(76.1)以来最も低い数値だ。BSI見通しが100未満の場合は、次の月の景気が今月より悪化すると予想している応答が多いということだ。

韓経研の8月のBSI見通しは、米・中貿易戦争が本格化した今年2月(81.1)を超える水準だ。7月にBSI見通しである92.3と比較すると、1ヶ月でなんと12%ポイント近く急落した。

8月の展望は非製造業(89.1)に比べて、製造業(74.7)の否定的な景気見通しがより高かった。企業は主な原因として、季節的要因のほか、景気低迷による需要減少、米中貿易戦争、日本の輸出規制による生産削減の懸念などを選んだ。特に、日本が今月初めに、半導体・ディスプレイの核心素材・部品であるエッチングガス(高純度フッ化水素)、フォトレジスト(感光材)、フッ素ポリイミド(PI)の韓国への輸出規制を強化したのが、8月の景気見通しの悪化の直撃弾となったと解釈された。

業種別では、軽工業の場合「パルプ、紙、家具」(75.0)、「繊維・衣服およびレザー・シューズ」(84.2)、「食べ物類(88.0)」などを中心に前月比で不振の見通しを出した。重化学工業の見通しが最も否定的と調査された。「自動車、トレーラーおよびその他の輸送機器」(52.3)、「ゴム・プラスチック、非金属鉱物」(63.6)、「1次金属と加工」(63.6)などは、前月と比較して景気が大幅に悪化すると予想されたのである。

非製造業である「出版とドキュメンタリー制作」(80.0)、「卸・小売」(81.8)、「運輸業」(86.4)なども先月より一斉に景気見通しが否定的であった。

実際業況を調査した7月のBSI実績は84.6を記録し、前月(88.9)に比べ下落した。これにより、韓経研のBSI実績値も51ヶ月連続ベースライン以下を記録した。内需(88.7)、輸出(91.3)、投資(94.7)、資金(94.2)、在庫(104.1)、雇用(95.4)、採算性(88.0)など全部門が不振だった。

キム・ユンギョン韓経研企業研究室長は「第2四半期の民間部門の成長寄与度がマイナスに転換したのに続き、企業の景気見通しも大きく下落し、下半期の経済萎縮懸念が高まっている」とし「内外リスク対応と民間投資の活性化のためのポリシー作りが急がれるとき」と話した。

ファイナンシャルニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004268855


タイトルの”輸出規制”や”経済制裁”というのがおかしいのですが、仕方ないのでそのまま使いました。

どうも韓国では、太平洋戦争直前のアメリカによる日本への石油禁輸措置をダブらせているようで…アメリカがやったのは”禁輸措置”であり、日本がやっているのは”輸出管理”であって、輸出しないとは”一言も言っていない”のに、なぜか輸出規制=禁輸措置と思っているようで…

何年も担当者会議を開かなくなったのは、文在寅が大統領に就任してからのようですし、この件について、どうみても韓国側に問題があると思われるのですが…担当者会議もできないなら一般企業であれば、取引自体できないでしょうに…

 

さて、韓国経済研究院が毎月出している景気レポートですが、明日、政府も似たレポートを出すのですが、せっかくなのでご紹介しました。
参考 8월 기업경기전망 80.7KERI

韓国経済研究院が発表する企業景況感指数(BSI)は、100を基準にして、それより多い数字なら良い・少ない数字なら悪いと評価します。BSIの数字も7月の調査の場合、7月の実績BSIと8月の見通し(展望)BSIの2種類のBSIを取得するものです。

まず、2008年からのBSIをグラフにしてみました。

2008年後半から2009年前半までが金融危機のときで、それ以降、見通しBSIが80を切ったことがなく、あと一歩で80を切りそうな来月の見通しが出て、来月完全輸出管理に入ったら、もっと見通しが悪化しそうです…

次に、業種別のBSIをご紹介。

業種
実績 見通し
全産業 84.6 80.7
製造業 81.3 74.7
(重化学工業) 80.5 71.9
(軽工業) 83.9 83.9
非製造業 89.1 89.1
食べ物類 80.0 88.0
繊維、衣服や革、靴 89.5 84.2
パルプ、紙、家具 83.3 75.0
石油精製や化学製品 92.9 89.3
医薬品製造業 80.0 80.0
ゴム、プラスチック、非金属鉱物 63.6 63.6
1次金属と金属加工 81.8 63.6
電子通信機器 75.9 82.8
医療、精密、電気およびその他の機械 87.5 91.7
自動車、トレーラーおよびその他の輸送機器 79.5 52.3
電気、ガス 100.0 100.0
建設 83.0 87.2
卸・小売 81.8 81.8
運送業 90.9 86.4
出版とドキュメンタリー制作 86.7 80.0
放送、通信業 90.0 90.0
コンピュータプログラムと情報サービス 91.7 91.7
知識および催し物サービス業 133.3 133.3

この資料をみると韓国のいう”輸出規制”の直撃を受ける”電子通信機器”業は、実績75.9・見通し82.8と将来に向けてちょっと希望が出ており、業界の人は書類さえ出せば輸入できて、禁輸される訳ではないと冷静な判断をしているように見えなくもないです…

 

キム・ユンギョン韓経研企業研究室長は「第2四半期の民間部門の成長寄与度がマイナスに転換したのに続き、企業の景気見通しも大きく下落し、下半期の経済萎縮懸念が高まっている」

経済成長率の寄与度の推移を表にしてみました。

成長率 主体
民間 政府
’18年Q1 1 0.9 0.1
’18年Q2 0.6 0.2 0.3
’18年Q3 0.5 0.6 -0.1
’18年Q4 0.9 -0.3 1.1
’19年Q1 -0.4 0.1 -0.6
’19年Q2(速報) 1.1 -0.2 1.3

2018年の成長率寄与度の流れをみる限り、2019年第3四半期の成長率は民間が前期比でどれだけ伸ばせるかにかかっているような気がします。

 

 

 


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