アメリカ電子業界「日本輸出規制、ICTサプライチェーン崩壊を招くだろう」と警告

アメリカ電子業界「日本輸出規制、ICTサプライチェーン崩壊を招くだろう」警告

アップル、インテル、グーグルなどの世界的な情報通信技術(ICT)会社が所属された米国の電子業界6団体が日本輸出規制措置と関連して、早急な妥結を促す書簡を韓日両国政府に共同発送した。各団体は「グローバルICT産業を脅威に陥れかねない」という警告メッセージを通じて、日韓両国の早急な解決を促した。解決が難しい場合、アメリカ政府が仲裁役を務める根拠になるか注目される。

米半導体産業協会(SIA)など6団体は23日(現地時間)ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長と世耕弘成日本経済産業相に公開書簡を送った。書簡に明記された団体はSIAをはじめ半導体装備材料産業協会(SEMI)、コンピューター技術産業協会(CompTIA)、消費者の技術協会(CTA)、情報技術産業委員会(ITI)、全米製造業者協会(NAM)だ。これらの団体にはアップル、インテル、グーグル、アマゾンなど、米国ICTと電子企業のほとんどが属している。

これらの団体は書簡で「最近(日本政府が)発表した一部半導体素材に対する輸出規制に関する憂慮を表明する」とし「問題の早期解決に向けた努力を求める」と明らかにした。また「両国の紛争によって規制の不確実性、潜在的供給網の崩壊、製品出荷遅延などを招きかねない」とし「これはグローバル経済全体に深刻な悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。続いて「世界のICT産業と製造業は相互連関性と複雑性が作用するサプライチェーンの適期在庫確保などに依存している」とし「不透明で一方的な輸出規制政策の変化は供給網の崩壊、出荷遅延などにつながりかねない」と懸念した。

共同書簡は、日本の輸出規制によって世界のメモリー半導体市場で絶対的な位置を占めるサムスン電子、SKハイニックス生産に支障が生じた場合、米国企業も打撃が避けられないという認識が受け入れられたものとみられる。自国産業界が声を上げただけに、ドナルド・トランプ米大統領が出る可能性も大きくなったという分析だ。

米国の電子業界を動かしたのは、米国を訪問中のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の役割が大きかった。23日午前、米国に到着したユ本部長は、米国政財界要人に会って日本の措置の不当性とグローバルサプライチェーンに及ぼす影響を知らせた。

電子新聞
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=030&aid=0002831427


韓国で多くの方が読んでいる記事をご紹介します。日本ではまだ紹介されていないようですが…

 

米半導体産業協会(SIA)など6団体は23日(現地時間)ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長と世耕弘成日本経済産業相に公開書簡を送った。

米国の電子業界を動かしたのは、米国を訪問中のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の役割が大きかった。23日午前、米国に到着したユ本部長は、米国政財界要人に会って日本の措置の不当性とグローバルサプライチェーンに及ぼす影響を知らせた。

宛先と現地で業界団体に話を持ち込んだ人間が同一人物の時点で、この共同書簡とやらが怪しいものになるのだが…業界団体に金を積んで書かせたのだろうと思われ…

 

自国産業界が声を上げただけに、ドナルド・トランプ米大統領が出る可能性も大きくなったという分析だ。

日本からも要請があればということでしたので、たぶん、ないでしょうねぇ。

こちらが書簡だそうです。

よっぽど困っているみたいだからすべての輸出品の手続きを厳格化するとともに、日本にいる韓国人(特に風俗関係)の取り締まりを徹底してみると面白いかもしれませんね。

 


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