斗山重工業労組、産業通商資源部へ抗議訪問と政府糾弾集会開催

斗山重工業労組「エネルギー政策急進的…対策用意必要」

24日、産業部へ抗議訪問や糾弾集会

斗山重工業労働組合が雇用安定対策作りを促す上京闘争に乗り出す。

23日、金属労組慶南支部斗山重工業支会によれば、労働組合は24日、世宗市産業通商資源部を抗議訪問し、庁舎前で対政府糾弾集会を開く。

斗山重工業労組は「文在寅政府は、エネルギー政策を根本的に転換し、予定された原子力発電所の建設計画を何の後続対策なしに破棄し、斗山重工業と発電設備の製造に従事する労働者の雇用不安と昌原地域経済を危機に追いやっている」と雇用創出対策と地域経済浮揚策を要求した。

先に労組は、安全性と競争力のある原発関連の技術力の維持と確保のための政策の選択肢を要求するという重要な3つの対策を青瓦台、地方自治体、各政党の請願書と陳情書を提出していた。

労組は「政府のエネルギー政策の転換に伴う労働者の雇用問題と地域経済危機を提起して、急進的なエネルギー政策に対する責任ある対策を促し、青瓦台に直接陳情書を提出したが、産業通商資源部の回答は、形式的な回答から抜け出せずにいる」と批判した。

続けて「労組は文在寅政府のエネルギー政策の転換自体に反対するのではなく発電設備関連産業で働いている労働者の雇用保障対策を促すこと」とし「雇用政府を標榜した文在寅政府がいざ造船、発電、自動車部品社など慶南地域の雇用惨事について何の立場も対策も出さずにいる逆説を現場と地域の労働者・市民は到底理解できない」と付け加えた。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0009360917


韓国では、文在寅が大統領になり、原発推進から脱原発へとエネルギー政策の転換を一気に行いました。文在寅政権としては、一気に転換したと思っていないかもしれませんが、すでに進んでいた原子力発電所の建設計画を白紙化してしまったことで、職員の離脱や経営悪化が始まり、原発関係産業の衰退が一気に進んでしまいました。
文在寅、韓国の原発産業を破壊

韓国電力は、巨額損失を出しているのですが、電気料金の値上げではなく値下げをさせられる始末…
【業績速報】「脱原発・脱炭」韓電、第1四半期の約630億円の損失… 歴代最悪

原子力発電所を建設する斗山重工業は、事業部を統合するなど経営のスリム化へ…ただ、建設機械子会社(斗山インフラコア・斗山ボブキャット)が好調なので、財務的には経営危機というほどでもなく、原発事業は、国内は死に体なので、海外で生き残りをかけている状況。

大企業がこれだけダメージを受けているのですから、原発関係の仕事だけを行なっていた中小企業なんて…省略

ということで、斗山重工業労組が政府に抗議に行ったり、具体的な雇用対策の実施を要求しているのです。

 

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