文在寅政府の見通しあざ笑うかのように韓国銀行の「経済非常ベル」が鳴る

政府見通しあざ笑うかのように韓国銀行の「経済非常ベル」が鳴る

  • 金利0.25%P電撃引き下げ、成長率2.2%へと大幅に下方修正
  • 政府予想より0.3%P下方修正
  • 金利引き下げ時期も8月から前倒し
  • 日本の経済報復に先制的対応も

韓国銀行が18日、今年の成長率見通しを2.5%から2.2%に下方修正した。今年韓国経済が世界的な金融危機直後の2009年(0.2%)以来の低成長率にとどまると予想したものである。韓国銀行はこの日、基準金利も1.75%から1.5%に電撃引き下げを実施した。来月基準金利を引き下げるという市場の予想を覆した。韓国銀行が金利を下げたのは、2016年6月以降、3年1ヶ月ぶりだ。

韓国銀行の成長率下方修正は、政府もまだ予想できないほど下げ幅が大きかった。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日、国会で「韓国銀行が予測値を2.2%に下げることを予想したのか」という質問に「2.3%と予想した」と答えた。韓国銀行の成長率見通しは、政府と比較しても異例とも言える低さだ。政府は、最近の経済政策方針で、今年の成長率見通しを従来の2.6〜2.7%から2.4〜2.5%に引き下げた。韓国銀行の予測値が通常の政府より0.1%ポイント低い点を勘案すれば、政府より0.2%ポイント低く設定した韓国銀行の修正見通しは、韓国経済が「重病」にかかったという点を韓国銀行が認識したという傍証だ。韓国銀行が今回の成長率見通し異例の補正効果まで反映したという点を考慮すると、実質的には0.3%ポイントよりも大幅に下方たわけだ。この日の「びっくり」金利引き下げは成長率大幅下方修正の当然の手順だ。

キム・サンボン漢城大教授は「通常韓国銀行は、市場に十分な信号を与えた後、行動に移す」とし「来月と予想されていた基準金利引下げの時期を突然前倒ししたのは、韓国経済が罷り間違うと泥沼に陥りかねないという危機感が反映された」と述べた。

韓国銀行の認識を変えた「トリガー」は、日本の経済報復である。イ・ジュヨル総裁は、金融通貨委員会直後の記者懇談会で「日本の輸出規制が拡大した場合、韓国経済に与える影響が小さいとは言えない」と述べた。米中貿易紛争と主力産業の競争力低下で唯一の支えとなっている輸出が萎縮しているときに、日本の経済報復という悪材料が発生すると、市場の衝撃を耐えてでも金利を下げるしかなかったのだ。今月末に米連邦準備制度の金利引き下げが確実視されているという点も引き下げを早めた背景だ。この日の利下げで韓米間の金利逆転幅は1.0%pに拡大したが、米国が金利を上げると再び0.75%pに縮小される。

専門家は、金利引き下げは景気浮揚の必要条件であるだけで十分条件ではないだけに、様々な規制改革を急がなければならないと指摘した。イ・ジュヨル総裁も「金融政策だけでは(景気鈍化対応に)限界がある」とし「財政政策と生産性向上のための構造改革が必要だ」と述べた。

ソウル経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003588853


このところ韓国の経済欄が日本とのことばかりで、面白みに欠けると言いますか…韓国の主張が正しいという内容を永遠と垂れ流しているので…Yahoo!ニュースなどでも紹介されると思いますし…

本題に戻しまして、韓国銀行の2019年経済成長率見通しの下方修正(2.5%→2.2%)と基準金利引下げ(1.75%→1.5%)のニュースでした。

先日、S&Pも2019年経済成長率見通しの下方修正(2.4%→2.0%)を行なっており、こちらも記事をご紹介いたしました。
韓国企業の信用低下始まるS&P警告

そこで、各調査機関などが発表した韓国の経済成長率見通しをまとめると以下のようになります。

機関 ’19.予想経済成長率 発表日
韓国政府 2.4%〜2.5% 7月3日
韓国銀行 2.2% 7月18日
韓国経済研究院 2.2% 6月以前
現代経済研究院 2.5% 6月以前
経済協力開発機構(OECD) 2.4% 6月以前
S&P 2.0% 7月10日
FitchRatings 2.0% 6月以前
モルガン・スタンレー 1.8% 7月9日
Citi 2.1% 6月以前
ゴールドマンサックス 2.1% 6月以前
JPモルガン 2.2% 6月以前
野村證券 1.8% 6月以前
INGグループ 1.5% 6月以前
ムーディーズ 2.1% 6月以前

目立つのは1%台をつけた、6月以前発表のINGグループの1.5%、野村證券の1.8%、7月発表のモルガン・スタンレーの1.8%あたりでしょうか。野村証券は相変わらず厳しいw

 

韓国政府・OECDの数字が高いのはもはや”お約束”なので無視してもよいと思いますが、韓国銀行と全経連のシンクタンク韓国経済研究院の予測との乖離が記事にもあるように気になるところ…口には出さずとも文在寅政権の経済政策はヲワタと思っているのかもしれません。

 

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