文在寅政府、労働者(労働組合)と最低賃金問題で対立

“日本の悪材料”に続き”ゼネスト”の弱り目に崇り目…労政関係”険しい道”を予告

  • 民主労総”最賃委の労働者委員辞退”
  • 「不道徳」など厳しい言葉で批判
  • 18日のゼネスト対政府闘争宣言
  • 国会弾力労働制期間拡大議論
  • 結果により、再度衝突の可能性

 

10年ぶりに最も低い最低賃金引上げ率と弾力勤労期間の調整の問題などにより、労政関係が悪化の一途だ。来る18日に予告されている民主労総ゼネストが今後労政関係を判断する分水嶺と分析される。

「韓日貿易戦争」が可視化された状況の中で、労働界のストライキまで襲う場合の余波は韓国経済一般に拡散される危機感さえ漂っている。民主労総は最低賃金委員が全員辞任という超強気な行動で政府に圧力をかけた。民主労総は15日、ソウル中区民主労総大会議室で記者会見を開き、民主労総推薦の最低賃金委員会の労働者委員が全員辞任すると発表した。民主労総は、公益委員たちも全員辞任することを要求した。

民主労総は「民主労総の最低賃金労働者委員全員辞任は不当に対する抗議とともに、厳密な自己批判と重い責任を痛感した当然の結果」と明らかにした。

最低賃金委員会の労働者委員9人のうち、民主労総推薦委員は4人である。残りの5人は韓国労総推薦委員である。民主労総は「最低賃金の議論を不当に導いた公益委員も9人全員辞任しなければならない」と促した。

民主労総が最低賃金委員を全員辞任させたのは、12日決定された最低賃金委員会で事実上、政府が任命した公益委員が使用者側に手を上げて、最低賃金引き上げ率が歴代最低水準(2.9%)に決定したからだ。民主労総など労働界は文在寅政府をその原因として指摘し、ゼネストなど総力闘争に出ると明らかにしている。

この日の午前の会議で、民主労総は「卑劣だ」「不道徳だ」などの厳しい表現を使い、文在寅政府を非難した。民主労総はこの日の記者会見で「今年の最低賃金の議論の過程では、”最低賃金1万ウォン”を主張する社会の二極化の解消と長時間労働の解決という本質は跡形もなく、雇用不安と経営難の原因という根拠のない卑劣な主張が幅を利かせた」とし「政府は経済状況や企業の支払能力など抽象的な評価基準を掲げて、その手伝いまでした」と述べた。

また、「文在寅政府が最低賃金1万ウォンという社会的合意と大統領選挙公約破棄を宣言した」とし「公正でない最低賃金の議論の過程で不当な結果を加えただけでなく、不道徳な評価までしたわけだ」と批判した。

特に民主労総は18日予告されている「ゼネスト」の労働者の組織化を通じて、前例のない対政府闘争を狙っている。民主労総傘下の金属労組は12日、組合員対象ゼネスト賛否投票で87%の圧倒的な賛成率を確認し、ストライキ秒読みに突入した状態だ。今回のゼネストでは、韓国GM労組が参加し、現代自動車労組は幹部を中心に参加する計画だ。しかし、最低賃金1万ウォン公約破棄で、いくつかの自動車労組のストライキが現代車労組をはじめとする自動車業界全般に燃え移る可能性もある。民主労総はすでに8月にゼネストについての議論を開始した状態だ。

国会でも労政間の対立は懸案である。国会環境労働委員会は、15日、18日の2日間にわたり、現行の3ヶ月である弾力性労働制期間を6カ月以上に拡大するという内容を盛り込んだ労働基準法の改正案を議論する予定である。弾力労働制期間の拡大は、労働界が「決死阻止」の立場をとっている状態なので、国会常任委の議論の結果次第では労政関係が最悪の状態に突き進む可能性もある。

また、最低賃金委員を専門家で構成される「区間設定委員会」と最低賃金を審議・議決する「決定委員会」に二元化する最低賃金法改正案も国会で審議中だ。今週議論を続け、9月の定期国会で通過されるという予測が出ている。自由韓国党は最低賃金を決定する際、企業の支払能力まで考慮して、業種別・規模別差等適用も制度化しなければならないという立場だ。

ヘラルド経済
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=016&aid=0001557887&date=20190715&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101


先週末に2020年の最低賃金が8590ウォンと決定したのですが、記事の通り今年より2.9%しか引き上げられていないので、労働組合が激おこの状態で、記事のようにゼネストを仕掛けて、文在寅政権に脅しをかけて再考させるというのが労働組合の意図でしょうか。
「2%引き下げ」vs「14.6%引き上げ」…最低賃金終盤戦突入 来年の最低賃金8590ウォン

 

韓国の最低賃金は、①労働者側委員、②使用者側委員、③公益委員で最低賃金委員会が構成され、委員たちが話し合いを行い、最終的には投票をして決定するという流れになっています。2020年の最低賃金は、使用者側が提示した最低賃金引上げ率を採用して2.9%と決定しました。

使用者側は当初-2%を提示していたのですが、この提示に労働者側委員が激おこで、委員会でデモを行うなど混乱が起こりました。労働者側は当初10000ウォン(約20%増)を要求していたのですが、話し合ううちに14.6%、最終的には6.3%と相当譲歩?したのですが、6.3%を採用してしまうと過去3年の平均引上げ率が11.2%にもなり使用者側が急激な引上げに耐えられないということで、投票の結果、使用者側が最終的に提示した2.9%が採用されたのかなと推測されます。

どちらにしても、2020年までに最低賃金を10000ウォンにする!としていた公約が守られず、大幅に少ない金額で決着してしまったので労働者側(と言っても社会のガンの民主労総)が怒るのも理解できなくもない。。。なぜなら、民主労総が文在寅を全面支援して大統領選に勝ったから。

このニュースに対する韓国人の反応ですが、民主労総への批判しかありません。彼らは貴族労働者であって、一般的な労働者という認識を韓国の人はしていないようなのです。

たぶん、韓国人にとっての韓国の1番の積弊は民主労総なのです。文在寅政権は未来志向と言いながら、積弊清算に熱を入れて取り組み、未来志向と言えるものは、半導体と水素社会への投資あたりくらいなのですが、どちらも日本の協力が…省略

 


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