全経連「輸出規制を再考してほしい」…日本に建議書を提出

全経連「輸出規制を再考してほしい」…日本に建議書を提出

韓日両国だけでなく、ICT産業全体に悪影響

全国経済人連合会(全経連)が15日、日本政府に韓国を対象に実施した輸出規制を緩和してほしいという建議書を提出した。全経連は、今回の措置が、日韓両国だけでなく、ICT(情報通信技術)産業全般にも悪影響を与える可能性があると指摘した。

全経連はこの日、日本の経済産業省に韓国への輸出規制方針を撤回することを促す内容を盛り込んだ8ページ分の建議書を送った。

日本は4日から半導体・ディスプレイの中心素材の韓国への輸出規制を適用し、続いて輸出貿易管理令を改正し、韓国をホワイトリストから除外するかを決定する計画だ。ホワイトリストから韓国が除外された場合、戦略物資の輸出規制が拡大することになる。

これに対して、全経連は「輸出貿易管理令が改正されると、規制品目は広範囲に増えることになるので、日本政府の説得に全力を傾ける趣旨で建議書を送った」と説明した。

建議書で全経連は、日本が輸出規制方針を撤回しなければならな理由として、①国際価値連鎖妨害②日本企業・経済の被害の可能性③日本の対外イメージ・信頼度の悪化④政経分離基調弱体化⑤東アジアの安保協力体制不安など5つのことを挙げた。

特に今回の建議書で、全経連は、今回の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制で、韓国企業だけでなく、韓国産半導体・ディスプレイを使用する日本企業も被害を被ることになり、今後の戦略物資の輸出規制が適用されると、年2兆8000億円規模の日本の中間財の韓国の輸出に支障をきたすと予想した。

加えて全経連は、今回の規制は、「日本(素材輸出)→韓国(部品の製造)→米・中・欧(製品化)」につながるICT(情報通信技術)産業の国際的なバリューチェーンにも影響を与えるだけでなく、世界的なICT企業にも悪影響を及ぼすだろうと主張した。

続いて全経連は、今回の措置が、1998年に金大中大統領と小渕恵三首相が署名した21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言文」の自由貿易基調と反すると日本がこれを再考してくれることを改めて要求した。

news1
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004093413


どうも日本が悪いようで…

輸出規制とあるが、ホワイトリストに入っていない国と該当製品の貿易を一切していないのであれば、韓国の言い分もわかりますが、たぶん取引しているのでしょうから、この批判はおかしなことのような気が…

 

特に今回の建議書で、全経連は、今回の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制で、韓国企業だけでなく、韓国産半導体・ディスプレイを使用する日本企業も被害を被ることになり、今後の戦略物資の輸出規制が適用されると、年2兆8000億円規模の日本の中間財の韓国の輸出に支障をきたすと予想した。

手続きをキチンとすれば輸出できるはずなので、それをすれば良いだけであり、適正な手続きをしないとこの記事のように支障をきたすのではないかと…

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