昨年第4四半期の賃金雇用36万も増加というが…

昨年第4四半期の雇用、保健・福祉11.4万↑・建設9.6万↓

統計庁「2018年第4四半期の賃金労働雇用動向」

昨年第4四半期、建設業の賃金労働の雇用が1年前に比べて9万6000件減少した。その一方で、保健・社会福祉雇用は11万4000件増加した。

統計庁は20日、こうした内容の「2018年第4四半期の賃金労働雇用動向」を発表した。1人が複数の場所で作業する場合、雇用は、複数の集計され、就業者増減の指標とは異なる。また、各種の社会保険に加入していない雇用脆弱階層は、統計に含まれない。各種社会保険の加入者に基づいて出した統計だからだ。

昨年第4四半期の賃金労働雇用は1849万4000件で、前年の同じ期間より35万9000件に増加した。昨年第4四半期の15歳以上の就業者が8万8000人増えたことと比較される。賃金労働雇用増加幅は昨年第3四半期(21万3000件)よりも拡大した。

産業大分類別にみると、建設業の雇用(-9万6000件)が最も多く減少した。良い仕事が多い製造業も1万2000件減少した。建設、製造業従事者のうち、40代の雇用打撃が大きかった。 40代の賃金労働雇用は2万6000件減少したが、建設業、製造業では、それぞれ4万1000件、2万3000件減った。

一方、保健・社会福祉賃金労働雇用は11万4000件に増えた。このうち9万9000件は、50〜60代の女性であった。公共雇用事業の影響とみられる。卸売・小売業も9万2000件に増えた。卸売・小売業の仕事は、昨年の雇用安定資金の導入に基づいて増加した。政府は、事業主が社会保険の1つである雇用保険に加入すれば雇用安定資金を支援する。

年齢別では40代を除いてすべての仕事が増加した。 50代と60代以上は、それぞれ16万6000件、15万1000件増えた。続いて、20代以下(5万6000件)、30代(1万2000件)の順だった。性別では、男性、女性がそれぞれ7万5000件、28万3000件増加した。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004236136


記事の紹介の期間が空いてしまい申し訳ございません。珍しく多忙な日々を送っており、記事の紹介ができずにおりました。

統計庁が発表した”2018年第4四半期の賃金労働雇用動向”からの記事です。
参考 2018년 4분기(11월기준) 임금근로 일자리동향韓国統計庁

 

1人が複数の場所で作業する場合、雇用は、複数の集計され、就業者増減の指標とは異なる。また、各種の社会保険に加入していない雇用脆弱階層は、統計に含まれない。各種社会保険の加入者に基づいて出した統計だからだ。

前提がはっきりしていれば、ギャーギャー騒ぐようなことでもないかなと思いますが、雇用脆弱階層は蚊帳の外ということなので、この階層の実態が何かしらわかる調査があるのであれば、問題ないかなと思います。

 

余計なことはさておき、発表されたレポートの資料をご紹介したいと思います。

 

賃金労働雇用規模と増減

まずは全体像である雇用規模と増減をご紹介

当たり前と言えば当たり前なのですが、見落としがちなのでお伝えしておきますと、”新規”と”消滅”を比較して、新規が多ければ”増加”、消滅が多ければ”減少”になります。レポート期間である2018年第4四半期がもっとも雇用件数が増加しています。

では、どのような業種の雇用件数が増加したのか?を見ていきます。

 

産業別の雇用規模と増減


保険・社会福祉、卸・小売の雇用規模の増加と建設、事業支援・賃貸(コンサルと不動産賃貸業をイメージしてください)の減少が目立ちます。実は、韓国では製造業の件数が減少していることがいちばんのニュースになっている紙面が多いのですが、それはご覧の通り、圧倒的に雇用件数が多いためと思います。

 

続けて、産業別の増減詳細資料を見ていきます。

建設業が雇用件数に比して、新規と消滅件数が多いのは業界の特性のようで、過去の資料を見ても同じような傾向にあります。ただ、問題は、新規<消滅となっているところで、消滅してしまった雇用が以前よりも多いというのが懸念点となります。

また、繰り返しになりますが、韓国で製造業の雇用件数減少も注目している理由は、こちらの資料の新規と消滅の件数の多さからもわかると思います。

さらに、事業支援・賃貸の消滅が多いのは、韓国の不動産市場の冷え込み(不動産価格下落傾向と取引自体の停滞傾向)が原因ではないかと思われます。

 

“雇用件数”とやらは理解したが”雇用者数”はどうかということで、統計庁から該当する資料を探してきました。なお、厳密に考えると雇用者数=就業者数ではないのですが、就業者数で比較させていただきます。

まとめると…

主な雇用件数増加産業

  • 卸・小売
  • 宿泊·飲食
  • 保健·社会福祉○

 

主な雇用件数減少産業

  • 製造業○
  • 建設業
  • 事業支援・賃貸○

 

主な就業者数増加産業

  • 建設業
  • 保健·社会福祉○

 

主な就業者数減少産業

  • 製造業○
  • 卸・小売
  • 宿泊·飲食
  • 事業支援・賃貸○

就業者数でみると製造業・卸小売業・宿泊飲食・事業支援/賃貸などの就業者数減少を保健·社会福祉で補っているような印象を受けます。確かに2018年の第4四半期GDPは公共投資で引き上げていたという記事が多く、保健·社会福祉産業の就業者数の増加もこのことを裏付けていると言えます。
韓国国旗韓国、2018年経済成長率2.7% 韓国国旗韓国、国民の血税で支えた成長…民間成長貢献度はマイナス

 

政府は、事業主が社会保険の1つである雇用保険に加入すれば雇用安定資金を支援する。

卸・小売産業、宿泊・飲食産業の雇用件数が増えたのは、雇用保険に新規加入したから増えただけで、実は就業者数でみると減少しているという感じではないでしょうか?

つまり、今まではこの統計ではカウントされていなかった雇用が、保険に加入したのではじめてカウントされて増えただけと…

 

男女別・年齢別の雇用件数


男女別・年齢別の雇用件数をみると女性の増加が多く、50代・60代が多いという結果になっています。まとめると50代・60代の女性が多く雇用される産業の雇用件数が増加したということで、それが卸・小売、宿泊・飲食、保険・社会福祉ということになるのでしょう。

 

こちらも統計庁の資料から年齢別・性別の就業者数と比較してみたいと思います。

男性は60歳以上が最も増加しており、女性の場合、20代・50代・60代の増加が目立ちます。

 

こちらも含めてまとめると…

  • 20代の雇用件数増加:女性が就業する産業が増加
  • 50代の雇用件数増加:女性が就業する産業が増加
  • 60歳以上の雇用件数増加:男女とも増加

どちらにしても、韓国では、ご紹介した資料で良い数字がまったく出ていない30代・40代の働きざかりの年代の雇用環境が最悪な状態になっていることだけは間違いないようです。

 


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