ルノーサムスン、労働組合に1日140億の損害賠償提起と部分ロックアウト実施

ルノーサムスン、労働組合に1日140億の損害賠償提起

  • 夜間勤務中断
  • 部門職場閉鎖断行

 

ルノーサムスン自動車が全面ストに突入した労働組合指導部に1日100億ウォンを超える損害賠償額を策定し、訴訟を提起する。使用者側は労組のストライキ行為を労働組合と労働関係調整法を破った違法ストライキと規定して撤回しなければ損害の責任を必ず問うという考えだ。

11日、自動車業界と法曹界によると、ルノーサムスンは最近、労組指導部が違法ストライキで会社に天文学的損害を与えた責任を明らかにするための手続きに入った。また、夜間の稼動を全面中断する「部分ロックアウト(職場閉鎖)」も断行する。

ルノーサムスン側が大規模な損害賠償訴訟を進めるのは、今月5日、労組指導部が下した全面ストの指示が労働組合法に違反する争議行為と判断したからである。労組は5日「使用者側が2020年までに無争議宣言を要求した」という理由で交渉決裂を宣言し全面ストに突入した。これに対して、使用者側は、昨年10月以降続けてきた部分スト期間の賃金を100%保全してほしいという労組の要求を拒否するとストに入ったと述べた。現行の労働組合法第44条第1項には、スト期間労働をしていない労働者の賃金支給義務がない(無労働無賃金)と規定されている。2項では、労働組合がストライキ期間の賃金支給を要求してはならないとされている。しかし、労組は賃金団体協議暫定合意案に盛り込まれた約1,700万ウォン余りの成果給などに加え、法を犯し、使用者側に賃金補填を要求したものである。使用者側は、このような要求を違法とし、生産損失(約80%)について、1日平均140億ウォン(時間あたり約11億円)の損害賠償訴訟を労組指導部を相手に提起するという立場だ。

これと共にルノーサムスンは昼夜2交代の勤務形態を昼間1交互に切り替える。全面ストで稼働率が落ちた状態で出勤者を毎週シフト再編成して、生産量を一部でも回復させるというものである。業界では、生産の崖にぶつかったルノーサムスンに大規模なリストラが伴うと予想している。

 

  • ルノーサムスン、労働組合に損害賠償
  • 組合員1/3名分のないスト
  • 日産ローグ生産量の20%止まり
  • 日本から追加で仕事を奪われる恐れ
  • ストライキ後の損失も560億達する
  • 夜間工場稼動全面中断
  • R&Dスタッフ、労働組合執行部非難

 

ルノーサムスンが損害賠償訴訟カードを取り出したのは、もはや不法ストライキによる生産損失に耐えられないからである。全面停止後、ルノーサムスンは1日平均140億ウォン規模の損失を被っている。会社側が予想よりも強く出てくるのは、組合員のストライキ参加率が37.1%に過ぎない上、労組執行部と組合員との間で労労対立の様相も現われているからである。中途半端なストライキのため生産量だけ減り、労使とも打撃を受けているわけだ。会社側は、まず労組に現在ストライキが違法ストライキという内容を盛り込んだ文書を11日発送した。労組が今月5日、会社側に要求した△組合員と非組合員間の賃金交渉妥結金の支給△ストライキ参加回数に応じた組合員間の賞与支給△ストライキ期間の賃金100%保全などの条件のうち、ストライキ期間の賃金補填は、労働組合法第44条(無労働無賃金)を破ったという法的判断によるものである。

使用者側は、今週中に労組がストライキを撤回し、現場に復帰しない場合は、損害賠償訴訟に突入する方針だ。ルノーサムスンは昨年10月以降、労組が続けているストライキで莫大な損害を受けた状態だ。第1四半期に米国に輸出する日産ローグの量数千台を納品できず、2万4,000台の生産量が競争事業場である日本の九州工場に移った。労組によると、今月5日全面ストライキに突入し、日産ローグが生産計画の20%だけしか生産できていないことが分かった。ストライキが続く場合、日産ローグの生産を追加で日本に奪われることもあり得る。また、ルノーサムスンが7カ月連続で減少している国内市場の販売量を引き上げるために発売した人気SUVのQM6 LPGモデルも現在生産が20%に留まっている。

ルノーサムスンは1日平均900台の車を生産する。今年4月19日現在算定した基準を適用すると、時間当たりの生産損失は11億ウォン規模だ。1日平均昼間と夜間で16時間稼動を考えると、80%の生産損失を被ったとした場合、約140億ウォン規模の損害が発生する。5日全面ストした後、この日までの4日間で約560億ウォン規模の生産損失が発生した。この責任を問うのである。

使用者側は12日から昼間と夜間16時間交代勤務を週1回交互に変更する緊急生産体制に突入する計画だ。現在のエンジン工場と修理工場は、ほぼ全員が労組のストライキ指針を拒否して出勤して、生産現場を守っている。しかし、労働組合の影響力が強いの組立工場は、約30〜40%だけ出勤している。このため、完成車の生産に支障をきたすのである。しかし、昼間1交互の生産体制を切り替えると、組立工場出勤人数が2倍以上増えて、完成車生産率が50%以上高くなると使用者側は期待している。非常経営に突入する代わりに労組指導部には重い損害賠償金を課して、必ず責任を問うことにし、訴訟の作業を進めている。

労組指導部に対する現場の反発も強まっている。研究開発(R&D)組織ルノーテクノロジー(RTK)社員代表委員会と営業担当者の代表委員会はこの日、声明を出し「法律で禁止されている無労働無賃金の原則を破る要求と一緒に組合員・非組合員との間の妥結金の支給を要求した」とし「企業組合代表機構の定義を捨て、労働者と労働者の間の対立を引き起こす最も卑怯な行動だ」と非難した。さらに、基本給引き上げから、人事・経営権要求、ストライキ時の賃金保全などへと労組の主張が方向性を失ったという批判が出ている状況である。

ストライキを撤回しない場合は、使用者側の損害賠償に加えて、ルノーグループレベルでのより大きな対策が出てくるという警告も出てくる。キム・ピルス大林大学校自動車学科教授は「ルノーグループは、全世界に工場が数十個あり、釜山工場も代替が可能である」とし「人事経営権要求とスト賃金保全などは、グローバルベースで見ると、到底受け入れることができない要求だが、労組が押し通している」と述べた。

ソウル経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003568455


対立が行くところまで行ってしまい、リストラを進める以外に対策がないのではないかと思います。ルノーグループが撤退カードを持ち出す可能性もありそうですし…

 

  • 労働組合 vs 反労働組合
  • 労働組合 vs 使用者側

という構図があるみたいですが…

 

労働組合の要求

  • 組合員と非組合員間の賃金交渉妥結金の支給
  • ストライキ参加回数に応じた組合員間の賞与支給
  • ストライキ期間の賃金100%保全

 

使用者の主張

  • 労働組合の要求は違法
  • 損害賠償請求提起

 

反労働組合の主張

  • 労組の要求はおかしい
  • 労働組合は労働者間の対立を引き起こしている
  • 労組は方向性がなくなった

 

ただ、反労働組合と使用者側の意見が完全一致している訳ではないようで、反労組としては、基本給凍結だけは変えて欲しいという立ち位置のようで、この部分を妥協してしまった労組を許せないのかもしれないです。

 

 

 

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