雇用率過去最高も30代・40代は雇用寒波

雇用率67.1%「歴代最高」…30・40代の「雇用寒波」

  • 統計庁「5月の雇用率、30年ぶりに最高」
  • 就業者25.9万人の増加、60代35万人増加
  • 失業率相変わらずIMF以後最長の4%台
  • 30代・40代の就業25万人減・製造7万人減
  • ホンナムギ「雇用不振、少しずつ抜け出している」

 

先月の雇用率が統計を取り始めて以来、過去最高を記録した。就業者の増加幅が25万人水準に回復した。しかし、製造業が不振で30代・40代の就業者が減少し、失業率は依然として高かった。温もりが伝わってはいるものの、まだ雇用寒波から抜け出すには足りないのが現状だ。

 

15〜64歳の雇用率、30年ぶりに最高

統計庁が12日に発表した「5月の雇用動向(以下前年同月比)」によると、先月15〜64歳(OECD比較基準)雇用率が67.1%で、昨年5月に比べ0.1%ポイント増加した。この雇用率は1989年に関連統計の作成以降、5月の数字としては史上最高の数字だ。ジョン・ドンウク統計庁雇用統計課長は「雇用が改善される流れだ」と診断した。

15歳以上の雇用率(61.5%)も昨年より0.2%ポイント上昇した。 2017年5月の雇用率(61.5%)を除けば、1997年5月(61.8%)以来5月の数字としては最高水準である。青年(15〜29歳)の雇用率も43.6%で、2006年5月(44.1%)以来5月の数字としては最高値だ。経済活動参加率(64%)も、1999年6月の統計基準を変更して以来の最高水準を示した。

このように、雇用率、経済活動参加率が上がったのは、就業者が大幅に増えたためだ。就業者数は2732万2000人で、昨年5月に比べ25万9000人増加した。これは去る2月の就業者増加幅(26万3000人)以来、3カ月ぶりに最大値だ。

特に60代以上の就業者が最も多く増えた。 60歳以上の35万4000人、50代から10万9000人、20代で3万4000人、それぞれ増加した。雇用率の増減の規模も65歳以上で1.3%ポイント増加し、全世代の中で最も多く増加した。

産業別では、公共の仕事を中心に就業者が増えた。保険業や社会福祉サービス業が12万4000人、宿泊施設や飲食店業が6万人、芸術・スポーツ及びレジャー関連サービス業が4万7000人増えた。卸売業者や小売業者の就業者は1000人増え、2017年12月以降18カ月ぶりに増加に転じた。

宿泊・飲食店などのサービス業の回復には、外国人観光客の訪問が増えたのが、主に影響を及ぼした。中国などの訪韓外国人観光客は1月110万5000人で、4月は163万5000人に増えた。

芸術・スポーツ及びレジャー関連サービス業の場合、50〜60代の就業が増えた。図書館・史跡・博物館などの公共部門の雇用が、宝くじ販売・娯楽場・ゲーム場などに青年就業・50代創業が増加した。

雇用の質も改善される流れを示した。常用職の割合は68.6%で、統計作成以来最大レベルを示した。先月常用職は33万人増加した。

 

ホン・ナムギ「雇用不振脱したものの… 30・40代、製造業注視」

しかし、失業問題は相変わらずだった。失業者は114万5000人で、昨年より2万4000人増加した。失業者は2000年5月の統計作成以来、5月の時点で最大規模だ。

失業率は4.0%で、昨年5月と同じだった。失業率は1月から5ヶ月連続で4%台だ。これはIMF通貨危機時の1999年6月から2000年5月までの12カ月連続の4%以上を記録して以来初めてだ。体感失業率である「雇用補助指標3」(拡張失業率)は12.1%で、昨年より0.6%ポイント上昇した。青年層(15〜29歳)の体感失業率(雇用補助指標3)は、24.2%で1.0%ポイント上昇した。

「経済の中心」である40代17万7000人、30代7万3000人それぞれ就業者が減少した。40代の雇用率は0.7%ポイント減少、雇用率が全世代の中で唯一減少した。製造業の就業者数は7万3000人減少し、14カ月連続で減少を示した。製造業不振で30〜40代の雇用も悪化したとみられる。

ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた第17回経済活力対策会議で「昨年の雇用不振の流れから少しずつ抜け出している」とし「政府の政策の成果も少しずつ現れているものとみられる」と述べた。

ホン副首相は「コア層である30〜40代と製造業の雇用の減少が続いて対外不確実性が大きくなっており、雇用関連条件は引き続き注視する必要がある」と述べた。記載部今月末「下半期経済政策方向」で2019〜2020年の就業者数と成長率の見通し、経済対策を発表する予定である。

 

edaily
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004400172


統計庁が発表した「5月の雇用動向」からの記事になります。
参考 5月の雇用動向韓国統計庁

韓国の就業者数推移で、右肩上がりで増えています。

こちらは失業者数推移ですが、就業者数ほどの右肩上がりを示していません。

IMFの2000万人就業者がいて100万人の失業者がいる場合と、2500万人の就業者がいて100万人の失業者がいる場合では、IMFの衝撃は相当なものでしょうね…

失業率推移は相変わらず高止まりのようです。

こちらは全体の体感失業率が10%を超えていて、2019年はより一層失業率が悪化しているように見えます。

15歳〜29歳までの若年層の体感失業率推移がこちら。2019年の数字が過去最悪。

この指標は2015年から取得開始した指標なので、IMFや世界金融危機問題との比較ができないのが残念。

ここからレポートにある資料です。

この資料を見ると40代の就業者数が17.8万人も減少しているのが相変わらず。。。60歳以上の高齢者は、人口・就業者ともに大きく増加しています。

 

常用賃金労働者が大きく増加していますが、別の資料をみると労働時間36時間以上の労働者が38.2万人も減少しているのをみるとこの常用賃金労働者の増加人数32.9万人は、どんな業種の労働者なのかが気になるところです。

 

ということで、業種別就業者数を見ていきましょう…

“保険業や社会福祉サービス業”、”宿泊と飲食店業”、”芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業”、”教育サービス業”、”専門・科学技術サービス業”などサービス業系の業種の就業者数が増加しているのが気になるところ。

やはり、就業者数が増加しているのが、高齢者が短時間労働で、サービス業に従事しているのでしょうねぇ

 


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