鉄鋼業界、史上初炉停止の危機…2000億円台の損失懸念

鉄鋼業界、史上初炉停止の危機…2兆ウォン台の損失懸念

鉄鋼協会、操業停止10日で大々的に釈明…「安全弁開放、高炉の爆発を防ぐために不可避な措置」

ポスコと現代製鉄が史上初の高炉(溶鉱炉)停止の危機に直面した。地方自治団体が予告した”操業停止10日”という行政処分が実際に執行されると、兆単位の損失(※数千億円単位の損失)が予想される。鉄鋼業界は、異例にも韓国鉄鋼協会を通じて業界が直面している状況を説明して対応に乗り出した。

 

「大気汚染物質の違法排出」vs「高炉整備のために不可避な措置」

韓国鉄鋼協会は6日「高炉操業停止処分説明資料」を発表して「操業停止10日予告という初の事態を迎え、高炉運営に対する国民の正しい理解を助けるために、事実関係を説明申し上げる」と明らかにした。

これまで世界保護貿易対応が共通の課題であった鉄鋼業界が国内問題に協会レベルでの共同対応に乗り出したのは異例のことだ。

高炉停止の危機に直面した企業はポスコと現代製鉄である。現代製鉄の状況がより緊迫している。忠清南道は現代製鉄唐津製鉄所高炉に対する操業停止10日処分を先月30日に確定した。来月中旬に操業停止が予告される中、現代製鉄は行政訴訟を提起する案も検討中だ。

ポスコ浦項製鉄所と光陽製鉄所は、まだ操業停止措置が確定しておらず、意見書の提出と聴聞の手続きが進行中である。

両社の操業停止の危機は、環境保護団体の告発に触発された。環境団体は、両社が高炉に設置された安全弁のブリーダー(bleeder)を開いて大気汚染物質を不法排出した問題を提起した。

鉄鋼会社がブリーダーを非常時だけ使用するように防止施設の設置免除を受けたが、整備を口実に汚染物質を無断排出してきたと主張している。調査に着手した自治体は、環境保護団体の手をあげた。鉄鋼会社が防止施設を備えずに、汚染物質を無断で排出したと結論した。

業界では、高炉の整備時に安全弁を開放することは、安全のために必要な処置と説明した。鉄鋼協会は「整備時高炉内部の圧力が外部大気圧よりも低くなると爆発しかねない」とし「これを予防するためには、安全バルブを開放するしかない」と主張した。

安全弁開放は、全世界で行われる高炉安全手順であり、他の代替技術がないというのが業界の主張である。

安全弁開放の環境への影響も低いと強調した。鉄鋼協会は「安全バルブを通じて排出されるのはほとんど水蒸気」と「一緒に排出される残留ガスも2000ccの乗用車が1日8時間運行時10余日間排出する量に過ぎない」と主張した。

 

10日間営業停止で復旧に3ヶ月…高炉1個あたり8000億の損失

何よりも高炉停止による被害が大きいと予想されるというのが業界の立場である。

鉄鋼協会は、「1つの高炉が10日間停止し、復旧に3ヶ月かかると仮定すると、約120万トンの製品減算が発生し、約8000億ウォンの売上損失が予想される」と述べた。

現在操業停止10日に予告された高炉はポスコ浦項製鉄所と光陽製鉄所、現代製鉄唐津製鉄所それぞれ1つ高炉ずつ計3つの高炉である。実際操業停止が執行されると、すぐに2兆ウォンを超える損失が推定されているわけだ。

問題はここで終わらない。ある業界関係者は「現在、国内に12個の高炉が稼働中」とし「すべての高炉の安全弁構造が同じため、3つの高炉に操業停止が適用されると、残りの9つの高炉も今後操業停止が適用される」と述べた。10兆ウォンに迫る被害が発生する可能性のある事案という説明だ。操業停止が製鉄所運営中断と同じという主張が出てくる理由だ。

鉄鋼協会は「高炉稼動が中断されると、鉄鋼会社だけでなく鉄鋼を使用する造船、自動車、家電などの関連の中小企業が非常に大きな困難に直面することになるだろう」と主張した。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004229560


昨日あたりから、一部まとめサイトなどで出回っている鉄鋼会社の高炉停止問題を、当サイトでもご紹介。

まず、この問題の流れをご紹介します。

鉄鋼業界”操業停止処分”問題流れ

4月8日 環境運動連合などが大気環境保全法違反容疑でポスコを告発

24日 全羅南道、ポスコ光陽製鉄所の行政処分(操業停止10日)事前通知

5月2日 忠清南道、共同指導点検で現代製鉄唐津製鉄所の大気環境保全法違反確認
13日 ポスコ光陽製鉄所、全羅南道に意見書提出及び聴聞要請
16日 忠清南道、現代製鉄唐津製鉄所に行政処分(操業停止10日)事前通知
24日 現代製鉄、事前通知による意見書提出及び聴聞手続き突入
27日 慶尚北道、ポスコ浦項製鉄所行政処分(操業停止10日)事前通知および検察告発
30日 忠清南道、行政処分(操業停止10日)確定

 

6月18日 全羅南道、ポスコ光陽製鉄所行政処分関連の聴聞会の開催予定

という流れで、記事にもありますが、ポスコ2高炉、現代製鉄1高炉の停止が予告されています。この流れで行くと、全国で高炉が12あるとのことで、本当に順次停止させてしまうのか。ちょっと気になります。

 

両社の操業停止の危機は、環境保護団体の告発に触発された。環境団体は、両社が高炉に設置された安全弁のブリーダー(bleeder)を開いて大気汚染物質を不法排出した問題を提起した。

そもそも、ここで排出されているという物質が大気汚染物質であるという認定するために、排出物質の測定をしたのかが疑問なのですが…なぜかというと、

安全弁開放は、全世界で行われる高炉安全手順であり、他の代替技術がないというのが業界の主張である。

鉄鋼協会は「安全バルブを通じて排出されるのはほとんど水蒸気」と「一緒に排出される残留ガスも2000ccの乗用車が1日8時間運行時10余日間排出する量に過ぎない」と主張した。

という主張を鉄鋼協会がしており、それならば、実際に調べてみましょうという話になると思うのですが、いくら調べても実際に調査したような内容が一切マスコミに掲載されていないのです…

 

環境団体はとりあえず、鉄なしで生活をするしかないのではないかと…

 

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