【消えるMade in Korea】韓国産冷蔵庫海外生産割合90%

【消えるMade in Korea】韓国産冷蔵庫海外生産割合90%

  • 労働生産性の低下と貿易障壁で海外に生産基地移転
  • 世界の1,2位の家電ブランドを持つ韓国だが製品は海外で生産
  • 売上は拡大するが、輸出は日増しに減少
  • 雇用も一緒に無くなる

 

「Made in Korea」の家電製品が消えている。サムスン電子やLG電子の世界1〜2位のブランドを保有している国内主要家電メーカーが、新規生産ラインのほとんどを海外で立ち上げている。最低賃金引き上げと週52時間労働制などによる労働生産性の悪化や保護貿易障壁強化で、質の良い雇用を創出する伝統的な製造業の海外への生産拠点移転がさらに加速するとみられる。

3日、業界によると、サムスン電子の生活家電事業を担当しているCE(家電)事業部門とLG電子のH&A(ホームアプライアンス&エアソリューション)の第1四半期の売上高は前年同期比7.5%、9.9%、それぞれ増加した反面、同期間の家庭用電子製品の輸出は4.3%減少した。逆に輸入は9.2%も増えた。主要家電メーカーが海外生産の割合を増やしているからだ。

実際に日本の市場調査会社である「富士キメラ」によると、昨年韓国家電メーカーの主な品目別海外生産割合は、冷蔵庫が89.7%に達し、洗濯機とエアコンもそれぞれ85.7%と76.5%で大部分を占めていることが分かった。

その結果、家電製品の輸出も減少傾向を続けている。韓国電子情報通信産業振興会(KEA)の「家庭用電気機器の生産・輸出動向報告書」によると、昨年の家電製品の輸出額は約35億7000万ドル(4兆2518億ウォン)で、前年より17.3%も減少した。

KEAは「世界家電市場の競争の激化で(輸出と国内生産)減少は続くだろう」とし「今年は保護貿易主義の拡大、為替リスクなどの市場変動と環境の複雑さがさらに高まるものと見られる」と説明した。

業界では、週52時間勤務制と最低賃金の引き上げ、これに保護貿易まで加わり、このような状況は、より加速するものとみている。まだ家電製品の貿易収支は大幅な黒字を維持しているが、現在の傾向が続けば、徐々にその差が狭まるからである。

実際に主要メーカーの海外投資は急増傾向にある。企画財政部によると、昨年、海外直接投資(送金額基準)は、前年より11.6%増の497億8000万ドル(約56兆1450億ウォン)を記録し、過去最高を記録した。SKハイニックスの東芝メモリの株式買収をはじめ、ディスプレイ、電装企業など製造業の海外工場増設などが影響を与えたものと思われる。

業界関係者は、「保護貿易や中国など後発との競争などを考慮したときの主な製造業の海外生産割合拡大は避けられない」とし「このことは結局、国内製造業の雇用縮小につながるだろう」と懸念した。実際に、最近竣工式をしたLG電子のアメリカ洗濯機工場をはじめ、サムスン電子と現代・起亜自動車などもアメリカ現地生産ラインを増設または検討中である。

財界では、労働市場の硬直性と日増しに増える法人税負担などを考えると、既存産業の国内Uターンを誘引する方法はないとみている。韓国の1人当たりの労働生産性は、中国などはもちろんのこと、日本、ドイツ・フランスなどの先進国と比べても劣勢なのだ。

このため、国内企業は海外でお金を稼ぎ、国内に法人税を納付している。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、昨年の売上高上位10社の総売上高のうち、65.9%(約458兆4000億ウォン)は、海外売上高であり、これらの企業が納付した法人税は、昨年、政府の雇用予算に匹敵する18兆9000億ウォンに達した。

財界の一部では、日増しに劣悪になる製造業の雇用を再び生かすためには、新事業を育てる道を開いなければならないと主張している。ある財界関係者は「労働競争力と低迷する内需市場などを考えると、海外の工場を国内にUターンさせることは事実上不可能である」とし「新産業の機会を開いて、企業が自主的に新工場を建てるようにするのが現実的」と述べた。

デジタルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=029&aid=0002531215


記事内に

韓国の1人当たりの労働生産性は、中国などはもちろんのこと、日本、ドイツ・フランスなどの先進国と比べても劣勢なのだ。

という記載がありますが、これは別記事で、

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が米国の民間調査研究機関「コンファレンスボード」(Conference Board)の資料を分析したところによると、韓国の1人当たりの労働生産性は、2010~2017年年間2.8%の増加にとどまった。日本(4.1%)、ドイツ(4.0%)、フランス(2.9%)など主要先進国よりも低い。

と紹介されていました。

そこで、日本国内で労働生産性を比較しているサイトがないか調べたところ、こちらのサイトを見つけました。
参考 労働生産性の国際比較日本生産性本部 こちらを見ると、実質労働生産性(1人当たり)上昇率(2010~2017年)がそれぞれ
・韓国:1.4%
・日本:0.6%
・ドイツ:0.5%
・フランス:0.5%
とあり、韓国が一番1人あたりの労働生産性は増加していたとあるのですが、計測基準などが異なるのでしょうか。

なお、OECD加盟国の労働生産性(1人当たり)というのもあり、労働生産性自体は日本の方が良いようです。ただし、OECD平均が95,464ドルで両国とも平均以下。
・韓国:73,825ドル
・日本:84,027ドル
単位:購買力平価換算USドル

参考 日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業中央日報 こちらの記事ですと規制や各種助成金がないため、韓国企業がUターンするインセンティブがないため戻ってこないとのこと

結局、韓国の場合、工場を作っても労働組合がいろいろやらかしてくれますし、労働生産性が低く、法人税率も増えそうな予感がしますので、韓国で製品を作るのはリスクしかないと企業が考え、自国といえども積極的に工場を作らないのではないでしょうか?

 

 

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