現代重工業、世界1位の造船会社発足始動(今回の現代重工業の問題が丸わかり)

‘マンモス級造船会社’への最初ボタン…現代重工業、世界1位の造船会社発足始動

世界1位の造船会社発足のための最初のボタンが紆余曲折の末に押された。現代重工業と大宇造船海洋が合わされば、受注シェア20%を超える超大型造船会社が誕生する。世界の競合他社との受注競争で優位に立つだけでなく、国内企業間の出血競争が消え収益性が改善されるという期待が出てくる。ただし大宇造船海洋実査以降、国内外当局の結合審査を経なければならず、臨時株主総会の白紙化に失敗した労働組合がどのような手段に出るのか予測が難しく、難航が予想される。

 

持株会社「韓国造船海洋」と子会社「現代重工業」分離

31日、現代重工業は、蔚山体育館で開かれた株主総会で分割計画書案件を原案通り可決した。

これにより、現代重工業は、中間持株会社である「韓国造船海洋」(存続会社)と完全子会社である「現代重工業」(分割新設会社)に分けられる。分割方式は存続法人が新設会社の株式100%を保有する物的分割方式で韓国造船海洋は上場企業を維持して新設会社は、株式非公開企業になる。

現代重工業グループの支配構造は、現代重工業持株の下に韓国造船海洋を置いて、韓国造船海洋の下に現代重工業(新設)と既存の現代三湖重工業、現代尾浦造船など造船3社が置かれる構造に変わる。

今後、大宇造船海洋の買収のための企業結合手順が完了すると、現代重工業支柱と産業銀行間の株式交換、有償増資などを経て、大宇造船海洋は韓国造船海洋の子会社となる。分割新設会社である現代重工業は造船と特殊船、海洋プラント、エンジン・機械などの事業部門で構成され、本社は蔚山に置く。本社をソウルに移す韓国造船海洋は、造船子会社のコントロールタワーの役割と研究開発(R&D)とエンジニアリング機能を統合した技術中心企業として運営される。

会社側は労組などが提起した負債7兆ウォンを転嫁するという主張に対して、分割法に基づいて事業関連性のある負債をそれぞれ承継するものであり負債のうち、3兆1000億ウォンは、前受金の引当負債として財務構造の悪化とは無関係と説明した。

分割前の7兆2215億ウォンである負債は、韓国造船海洋に1639億ウォン、現代重工業は7兆576億ウォン、それぞれ承継される。分割後の現代重工業の資本は6兆1793億ウォンで、負債比率は110%水準である。

 

「世界1位」マンモス級の造船会社発足始動

英国の造船・海運専門分析機関クラークソンリサーチによると、現代重工業グループと大宇造船海洋の受注残高を合わせると、昨年末基準で1698万9千CGT(標準貨物船換算トン数)であり、シェアは21.2%に達する。

1位の現代重工業グループ(1114万5000CGT・シェア13.9%)と2位大宇造船海洋(584万4000CGT・7.3%)が結合した結果だ。

ドック(船舶を建造する大型水槽)数だけみても、現代重工業(11個)と大宇造船海洋(5個)が合わされば、合計16個で、競争相手が消える。

この他にもLNG運搬船など高い技術力が必要な船種受注戦での競争力を確かなものにして低価格受注の問題も解決されるという期待が出てくる。世界の船舶受注市場が供給過剰の状態で、国内3社の出血受注が消えて、収益性の改善効果が予想される。

 

「山越え山」山積みの懸案…労組「株主総会の結果無効」

現代重工業は、今回の物的分割で超大型グローバル造船会社への飛躍に1段階近づいた。現代重工業グループは、今年1月31日大宇造船海洋の買収のためにKDB産業銀行と基本合意書を締結したのに続き、3月8日に本契約を締結した。

両社の契約によると、産業銀行は、今回の物的分割で新設された中間持株会社である韓国造船海洋の2大株主となる。このため、産業銀行は保有している大宇造船海洋の株式(56%)すべてを現物出資し、その見返りに韓国造船海洋の普通株式約7%(609万9569株)と優先株911万8千231週(1兆2500億ウォン分)を受ける。

現代重工業持株は韓国造船海洋の株主割当増資に参加し、1兆2500億ウォンを投入して韓国造船は再び大宇造船第三者割当有償増資に参加し、1兆5000億ウォンを投入する。大宇造船海洋は、この資金で借入金を返済する。

これに先立ち、大宇造船海洋調査を通じた買収価値確定と国内外の企業結合審査が行われなければならない。産業銀行と現代重工業は4月初めから大宇造船デューデリジェンスを開始して、まだ現場調査をしていない。

現代重工業グループは、6月第2週までにデューデリジェンスを終えて、公取委に企業結合申告書を提出する予定だ。企業結合審査は韓国だけでなく、ヨーロッパ、アメリカなど世界の競争当局を通過しなければならない。超巨大造船会社の誕生が独占議論を引き起こす恐れがあり、承認を確約できないという懸念もある。

労組の反発も変数だ。今回場所を移して株主総会を開催したことをめぐり、金属労組は株主の自由な参加が保障されなかったと法的に無効であると主張を出している。
※金属労組:現代重工業労組の上位組織で、民主労総の業種別労組

デジタルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=029&aid=0002530687


現代重工業の今回の法人分割の件と大宇造船海洋買収までをまとめたような記事がないかと探して見つけたのがこちらの記事。

 

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