現代重工業、会社分割案承認…労組’手続きが違法、無効だ’

現代重、株主総会会場変更の末に分割案承認…労組「手続きが違法、無効だ」

  • 労組反対を押し切り臨時株主総会で物的分割議決
  • ハンマウム会館から蔚山大へ場所および時間変更
  • 労組側”違法な株主総会通過案件は無効”

 

現代重工業が31日に臨時株主総会を開き、会社分割案を承認した。会社分割に反対の立場を明らかにしてきた労働組合は、5日間株主総会の開催予定会場を占拠して座り込みを行ったが、現代重工業は、株主総会の会場変更の末に分割案を可決した。

現代重工業労組は使用者側の株主総会の会場変更について「重大な手続きの違法」と通過案件も無効と対立している。

現代重工業はこの日午前11時10分、蔚山南区蔚山大学体育館で2019年度第1次臨時株主総会を開き「分割計画書承認の件」と「社内取締役選任の件」を議決した。

株主総会の承認に基づいて、現代重工業は、中間持株会社である韓国造船海洋(存続会社)と事業会社(存続会社の100%子会社)である現代重工業に分割される。また、存続法人である中間持株会社の社名を韓国造船海洋に変え、新設子会社の社名を現代重工業とすることにした。

韓国造船海洋が分割新設会社の株式100%を保有する物的分割方式で韓国造船海洋は、上場企業として残り、新設会社である現代重工業は非上場法人となる。

分割期日は6月1日であり、すぐに効力が発生する。韓国造船海洋は、現代重工業グループの持株会社である「現代重工業持株」の子会社で、グループ内の造船会社である現代重工業・現代三湖重工業・現代尾浦造船を従えた中間持株会社の役割を果たすことになる。

物的分割は現代重工業が今年3月に産業銀行と本契約を締結した大宇造船海洋の買収のための先行手続きで、労働組合は雇用の悪化を懸念し強く反対してきた。

現代重工業労組は使用者側の法人分割臨時株主総会会場の変更について「重大な手続きの違法で無効とするのが妥当である」と述べた。続けて「大多数の少数株主は、株主総会の場所と時間を適切に通知を受けることができず、株主総会に出席することもなかった」とし「自社株の組み合わせにより、約3%の株式を保有している現代重工業の労働者たちは、株主総会で意見表明をするどころか参加すらすることができなかった」と話した。

また「このように株主の自由な参加さえ保障されなかった株主総会は、決して正当であるとすることができず、違法な株主総会で可決された案件も有効ではない」と主張した。

赤いベストをきているのが労組側で会社側の人間が入るのを阻止している

先に会社分割に反対しゼネストを宣言した現代重工業労働組合は、27日から当初の株主総会の会場として予定されていた蔚山東区ハンマウム会館を占拠して座り込みを行った。現代重工業労組の上級団体である民主労総傘下の組合員も連帯闘争に参加しながらハンマウム会館周辺には約2000人の組合員が集まった。

現代重工業は来月公正取引委員会に企業結合申告書を提出し、現場調査も来月着手する計画だ。また、国内外の結合審査が承認されると、有償増資を通じて大宇造船の買収を完了する予定である。

edaily
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004391809


現代重工業の臨時株主総会に関するニュース。

今日の臨時株主総会で会社分割決議が可決されたので、以下のように会社組織が変わることになりました。

【現状の現代重工業グループの支配構造】
現代重工業持株→現代重工業→現代三湖重工業・現代尾浦造船

 

【2019年6月1日からの現代重工業グループの支配構造】
現代重工業持株→韓国造船海洋現代重工業・現代三湖重工業・現代尾浦造船

この組織形態にしてから、大宇造船海洋の買収に移ることになります。そうなった場合の支配構造はこちらの図のようになります。

 

【今回の流れ】

  • 裁判所から現代重工業労働組合(以下、労働組合)に株主総会の邪魔をしてはいけないという仮処分がなされる
  • 労働組合は仮処分を完全無視して、5月27日から株主総会の予定会場を占拠
  • 30日裁判所の係官が仮処分の告知をしようと株主総会会場を訪問するも労働組合に阻止される
    裁判所の決定を無視する現代重工業労組(民主労総)
  • 31日株主総会会場を占拠したまま(労使にらみ合い)
  • 31日急遽臨時株主総会会場を変更
  • 31日臨時株主総会を開催し、会社分割案承認(ちなみに賛成が99.9%)

 

民主労総は、今回の件への対応として、ゼネスト実施を予告していますので、多分するでしょう。臨時株主総会を妨害したものが無効を主張するというのはちょっと理解に苦しみますし、仮に裁判で彼らが勝つとしたら、反対したい場合は、株主総会会場を占拠すれば良いという発想が生まれ、まともに株主総会さえ開けないという事態も起こり得るような気がします。本当に事情を知らない少数株主であれば、当然救われるべきですが…

 

会場ではなく、ネット中継で株主総会を開催して、電子投票にするしかなくなりそうです。

 

それにしても民主労総(現代重工業労働組合)は、法人分割・大宇造船海洋買収反対をするのであれば、日本・中国、EUのライバル国などに独占禁止法を主張して買収に反対してくれと願い出れば良いのに、それをせずにこんなことをして、韓国国内でも反感を買っているという…(民主労総がなくなりますようにとか言われているしw)

 

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