最低賃金急激な引き上げ繰り返し?小商工人たちの巨大な抵抗に直面するだろう

「最低賃金急激な引き上げ繰り返し?小商工人たちの巨大な抵抗に直面するだろう」

「2020年の最低賃金決定において再び急激な最低賃金引き上げが繰り返される場合は、政府は、小商工人たちの巨大な怒りと抵抗に直面せざるをえないだろう。」

チェ・スンジェ小商工人連合会長28日「小商工人連合会は、小商工人たちの側に立って命をかけた生存権闘争の先頭に立つしかないだろう」と政府に警告を発した。この日、チェ・スンジェ小商工人連合会長と最低賃金委員会の使用者委員として参加している小商工人たちが、ソウル汝矣島で懇談会を行った。

 

「最低賃金副作用、政府が公式認めた」

チェ・スンジェ会長は、まず「21日、雇用労働部は最低賃金影響分析討論会で、最低賃金の引き上げで雇用が悪化したという実態調査の結果を公開した」とし「最低賃金引き上げ政策に卸売・小売業、飲食宿泊業で雇用と労働時間がともに減少したという結果が出た。これは、最低賃金の引き上げが小商工人業種の雇用悪化に影響を与えたことを政府が公式認めたもの」と指摘した。

彼は「政府が2017年の最低賃金引き上げ後の1年半の間で344個の小商工人関連の対策を出したが、多くの対策にもかかわらず、小商工人たちの売上高が減少し、雇用を減らし、廃業に追いやられている」とし「結局、政府の対策は、その場しのぎのものだったということが、現在の結果で証明されている」と吐露した。

チェ会長は「昨年8・29集会の時、雨の中でも3万人の小商工人たちが集まって底力を見せてくれた」とし「今年も2周年記念式を準備中だ。小商工人たちの怒りが限界に達した時点で、最低賃金引き上げ幅と小商工人のための実質的な対策が出てくるかによって、イベントの性格が変わるだろう」と伝えた。

 

「公共の仕事に小商工人に人材支援を」

最低賃金委員会では、使用者委員として参加している小商工人たちは、今年の最低賃金委員会で「最低賃金の規模別差分勧告議決」と「小商工人の生存対策の提案」を主要目的として設定した。グォン・スンジョン小商工人連合会副会長は「私たちは今までの最低賃金凍結を主張していなかった。今年も何パーセント上昇かが重要なのではない」と一部の主張に線を引いた。

グォン・スンジョン副会長は「政府が今後も最低賃金の規模別差別化を立法化することができるよう、最低賃金委員会に根拠を残そうとしている」とし「大企業と中小企業の使用者委員とも昨年から意見交換があった。今年は、より積極的に主張するだろう」と強調した。

彼は続けて「廃業の危機に追い込まれた小商工人たちのために、政府がすぐにできる事業が多い」とし「零細小商工人たちにだけでも、雇用保険などなくても「雇用安定資金」を受けることができるよう、一時的に要件を緩和したり、雇用保険を持った小商工人たちに追加のインセンティブを与えることなどができる」と述べた。

グォン副会長は「政府がしている公共雇用事業を小商工人に適用して、脆弱・零細小商工人のための公的雇用人材サポートも十分に考えられる」と主張した。

 

ファイナンシャルニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004235502


最低賃金に関する記事。どうやら最低賃金の大幅なアップは雇用にマイナスの影響を与えていることを政府が認めたような記事が出回っています。

最低賃金をアップさせると若者層(15歳〜24歳)などや飲食系などの個人事業主に影響を与えるという論調の記事が多く出回っています。

反対に、最低賃金アップは雇用悪化に影響を与えていないという記事も出回っておりまして、それによると個人事業主が減少しているのは、2002年から始まっており、最低賃金の問題とは別。1名だけで経営している個人事業主が減少しているのであり、人を雇っている個人事業主は増えている。雇用減少は複合的な要因だとのこと。こちらは労働組合系の方が発信しているのではないかと思われます。

 

少なくとも飲食・サービス業で、最低賃金が上がったために、追加の雇用を控えようと考えている事業主は増加していることは他のニュースを見ても間違いがないので、最低賃金の大幅アップが雇用に影響与えているのは事実ではないかと…

 

 

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