5月の家計経済心理”楽観→悲観”

5月の家計経済心理”楽観→悲観”、米中貿易紛争原因

第1四半期のGDP・輸出など経済指標不振の影響…金利上昇への期待弱まる

 

米中貿易紛争が深刻化し、家計の経済心理が1ヶ月で「悲観」に転じた。

韓国銀行が28日に発表した「2019年5月の消費者動向調査」によると、5月の消費者心理指数(CCSI)は前月比3.7ポイント下落した97.9だった。

消費者心理指数は、長期平均値(2003年1月〜2018年12月)を基準(100)として、100を超える場合、家計の経済心理が長期平均値よりも楽観的であることを、小さければ悲観的であることを意味する。消費者動向指数(CSI)のうち6つの主要な指数を合成して算出し、景気先行指標の役割をする。

消費者心理指数は、昨年12月から着実に上昇し、4月(101.6)には、ベースラインである100を超えた。しかし、今回の調査では、1カ月でベースラインを下回った。

韓国銀行関係者は「米中貿易紛争激化、景気指標不振、株価の下落などの影響で景気関連指数が下落した。また、為替レート上昇などによる物価上昇の懸念で家計の財務状況に対する認識も悪化した」と語った。

今月8〜9日(現地時間)、米国ワシントンDCで開催された米中貿易交渉決裂後、米国は中国製品の輸入2000億ドル規模の関税率を25%に引き上げた。中国も報復関税措置に乗り出した。両国の対立は、技術輸入制限、為替問題にまで広がっている。

マイナスを示した第1四半期の成長率(前期比-0.3%)、6カ月連続で減少が予想される輸出指標も家計経済心理を暗くしたものと分析される。

消費者心理指数を構成する6つの項目すべてが前月比低下を示した。現在の景気判断CSI(69)今後の景気判断CSI(75)は、前月比5ポイント、6ポイント下落した。

現在生活状況CSI(91)、生活見通しCSI(92)は、前月比2ポイント、3ポイント減少した。

家計収入見通しCSI(97)、消費支出見通しCSI(109)は、前月比2ポイント、1ポイント下落した。

消費者心理指数算出に含まれていない項目の中には金利水準展望CSI(109)が1ポイント下落した。これは2016年10月(106)以来、最も低い水準だ。

5月に連邦公開市場委員会(FOMC)議事録など、米FRBの金利凍結基調が再確認され、韓国銀行の金利引上げへの期待も低下の結果として解釈される。韓銀は今年4月、金融通貨委員会議決文で基準金利の引き上げを意味する「緩和程度の追加調整するかどうか」という表現を削除した。

住宅価格の展望CSI(93)は、前月比6ポイント上昇した。住宅価格が下落するとみている家計が多いが、その程度は1ヶ月前に比べ減少したのだ。韓国銀行は江南圏の主要なアパート実取引価格が昨年最高レベルに近づき、ソウルを中心に住宅価格が回復するとの見通しが広がったと分析した。

物価関連指標は反発した。物価水準の見通しCSI(145)は、前月比3ポイント上昇した。物価認識、期待インフレ率は前月比0.1%ポイントずつ上昇し、それぞれ2.3%、2.2%を示した。先月、物価認識と期待インフレ率は、ともに統計編制開始以降の最低を記録した。今年第1四半期の消費者物価上昇率は0.5%で、1965年の統計集計以来、歴代最低値(四半期ベース)であった。

物価認識は、過去1年間の消費者物価上昇率に対する認識を、期待インフレ率は今後1年間の消費者物価上昇率の見通しを質問したものだ。

韓国銀行関係者は「消費者物価上昇率が低い水準にとどまっているが、為替レートが上がり、輸入物価(上昇)する恐れがあり、体感景気に影響を与える石油類の価格が上がった影響」と説明した。

今回のアンケート調査は、全国の都市2500世帯(応答2343世帯)を対象に、10日から17日まで実施された。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004224537


韓国銀行が発表した「2019年5月の消費者動向調査」からの記事。
参考 2019년 5월 소비자동향조사 결과韓国銀行

先月は、消費者心理が肯定的(楽観的)になったので、韓国ネット民がヤラセではないかと疑っていたのですが、今月は、数字とイメージが一致したのか、単純な文在寅政権への批判がコメント欄を占領しています。
消費者心理、5ヶ月連続で改善。7ヶ月ぶりに楽観的心理へ

以下、発表されたレポートの翻訳資料を見ていきます。

消費者心理指数

5月の消費者心理指数が97.9で前月より3.7p悪化していますが、悪化した要因を”寄与度”で確認ができます。すべてが前月よりも悪化したという認識になっていますが、生活展望・家計収入展望・景気展望の悪化が目立つところでしょうか。前回の調査では、今後景気が改善していくだろうという認識の方が多くなったという評価だったと記憶していますが、1ヶ月で悲観的に逆戻り。

 

家計の財政状況

背景が黄色になっている指標が消費者心理指数の項目に含まれている指標となります。財政状況の認識は、どれも悪化していますが、昨年末から年始にかけて最悪と言われていた頃と同じような感じになった印象を受けます。

 

経済状況

念のために申し上げますが、CSIと書いている指標も100を基準に100より大きいと楽観的、小さいと悲観的と考えます。それにしても景気判断の悲観的なこと…。こちらも昨年の年末よりはマシなのですが、経済成長率などを見る限りでは、2018Q4より2019Q1の方が悪いはずなのですが、こちらの数字を見ると2019Q1の方がまだマシ。2019Q2はどうなるのでしょうか。なんとなくQ2もマイナスのような気がしてきました。

 

貯蓄と負債

こちらの4つのCSIの考え方ですが、100より大きい場合は家計負債や家計貯蓄が増加する、反対に100より小さい場合は家計負債や家計貯蓄が減少すると考えます。貯蓄が減るという認識の方が多く、同時に家計負債も減少するという認識の方が多いと解釈できます。可処分所得が減少に転じたニュース発表前ですが、貯蓄に回すお金が減り、家計負債は融資規制がさらに厳しくなりますので、家計の借金は減るだろうという認識になったのでしょう。

とすると今後の消費支出の展望CSIの減少に転じると思うところですが、相変わらず100を超えていることから消費支出は増えると考えている人が多いようです。紹介している資料以上に詳細な資料を見てみますと、”医療保健関係支出”と”通信費/交通費”の消費が増えると考えている方が多いようです。

収入は増えないけど支出は増えるよね〜という感じの認識といったところでしょうか。

 

物価状況

住宅価格の水準が100を下回っており、価格は下がるという認識の方が多いようです。現実問題として、韓国の不動産価格は下落を続けています。ただ、記事内にあるとおり、ソウルの一部地域は例外のようで上昇に転じているようです。

ウォン安になると物価が上がることになるので、物価水準展望CSIが上がったということでしょうか。好景気で物価が上がるなら良いのですが、ウォン安で上がるというのは、庶民に取ってはちょっとイタイ話だと思います。

 

インフレ

 

過去のデータはこちらでご覧いただけます。
消費者心理指数(CCSI) 消費者動向指数(CSI) なお、両データともに5月28日現在で統計庁の数字が更新していないため先月末の数字が最新となっています。

 

 


クリックお願いします!

 

コメントを残す