文在寅政権、李明博・朴槿恵政権時より生活が厳しくなった

文在寅政権、李明博・朴槿恵政権時より生活が厳しくなった

政権2年目下位10%の所得の比較…文政府15万円↓vs朴政府11万ウォン↑
所得主導の成長で移転所得増えたが、勤労所得は減少

 

文在寅政権下で、下位10%の低所得世帯の暮らし向きが過去の政権下より厳しくなったことが分かった。

所得主導の成長基調の下、家計の所得の増加に注力したが、結果は正反対になったのだ。専門家は、政府が政策の転換を考慮すべきと指摘した。

26日、統計庁によると、今年第1四半期の下位10%1分位世帯の月平均所得は80万3000ウォンで、前年同四半期の84万1000ウォンより3万8000ウォン(-4.5%)減少した。

文在寅政権が発足する前の2017年第1四半期(95万9000ウォン)と比較すると、政府発足後2年間で低所得世帯の所得が15万5000ウォン(-16.2%)も減少したのだ。

今年、所得主導の成長政策が実を結ぶだろうという政府や大統領府の説明とは正反対の結果だ。

特に文在寅政権の低所得世帯の所得水準は、過去の政府よりも低いことが分かった。

朴槿恵政権2年目の2014年第1四半期1分位世帯の月平均所得は87万5000ウォンで、朴槿恵政府が発足する前の2012年第1四半期76万2000ウォンより11万3000ウォン(14.8%)増加した。

時間をさらに遡って、李明博政権2年目の1分位世帯所得が58万3000ウォンで、政府発足前の同四半期と比較して1816ウォン(-0.3%)減少にとどまった。

家計の消費余力を知ることができる処分可能所得(可処分所得)も文在寅政権で減少幅が大きくなった。今年1分位世帯の月平均可処分所得は政府発足前より18万5000ウォン減少した。

しかし、朴槿恵政府2年目1分位世帯の可処分所得は同期間12万7000ウォン増加しており、李明博政権の時は2万7000ウォン減ったことが分かった。

このような所得格差は勤労所得の違いから生まれる。今年第1四半期1分位世帯の勤労所得は、2年前より10万ウォン減少したのに対し、2014年と2009年第1四半期は、それぞれ2年前より2万9000ウォン、2万2000ウォン増加した。

一方、基礎年金など、政府が補助してくれる移転所得は、文在寅政権が最も多く増加した。今年第1四半期1分位世帯の移転所得は、2年前より6万9000ウォン増加した。しかし、李明博政権は、同じ期間4万9000ウォン減少し、朴槿恵政権も5万7000ウォンの増加にとどまった。

最近になって標本規模が拡大したが、統計上2003年の都市家計調査で全国家計調査に拡大した後、同じ時系列が適用されているという点を勘案すれば、過去の政府との比較が無理ではないという分析だ。

専門家は、所得主導の成長に代弁される文在寅政権の経済政策に変化が必要だとアドバイスした。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「移転所得が大きく増えたにも関わらず、1分位の所得の減少が続いているということは、まだ仕事の問題が解決していないということ」とし「政府も政策の転換を考えてみなければならないとき」と話した。

news1
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0004008619


先日公開された世帯所得に関して、過去の政権下との比較記事が出ていました。
韓国、第1四半期の処分可能所得、金融危機以降、はじめて減少

 

26日、統計庁によると、今年第1四半期の下位10%1分位世帯の月平均所得は80万3000ウォンで、前年同四半期の84万1000ウォンより3万8000ウォン(-4.5%)減少した。

1分位は下位10%ではなく20%だと思いますし、数字も私が認識しているもの(上の図)と異なるので、詳細資料からとってきたのかもしれませんと思い、レポートを読み返したのですが、そのような資料もない…

統計庁でデータの有無を調べてみたところ、「世帯所得」と検索したら出てきました。統計庁で公開された10分位での所得・非消費支出・可処分所得の数字をみながら記事を書いているようです。

記事では、一番所得が少ない1分位の方に限定していましたが、せっかくなので、全世帯平均から入っていこうと思います。

こちらは全世帯の平均世帯所得と可処分所得の推移となります。

先日紹介した記事は、前年同期比で可処分所得が減少したということでして、確かに2018年の第1四半期より可処分所得が減少しているのがわかります。ただ、2016年あたりからブレーキがかかり気味ですが、綺麗な右肩上がりが続いているように見受けられます。

 

次に記事で紹介されていた最貧困層である第1分位の所得・可処分所得などの推移をグラフにしました。

2018年に入って勤労所得が減少しているのがわかります。所得主導の成長を標榜しているのに、所得が主導していないという指摘は間違ってはいないようです。誰も勤労所得とは言っていない!と反論されるかもしれませんが、文在寅大統領は所得主導の成長に関する演説で労働は美しい的な発言をされているので、所得主導=勤労所得と認識しているのは間違いないと思いますw

グラフだけ見ると朴槿恵政権(2013年2月〜2017年3月)は、所得が増加していましたし、経済政策は間違っていなかったのかもしれませんね。公共事業への投資も文在寅政権の半分もないのに…w

 


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