韓国家計負債154兆円規模に。増加率急減も所得増加率よりも高水準を維持

家計負債1540兆。増加率は14年ぶりに最低

第1四半期の家計負債増加率>所得増加率持続…販売信用4年ぶりに減少「内需萎縮見守る」

 

2019年の第1四半期の家計負債残高が過去最大の1540兆ウォンに増えた。政府家計融資規制で家計負債の増加が着実に鈍化しているが、まだ家計所得比では急速に増加している。

韓国銀行が22日に発表した「2019年第1四半期中の家計信用(暫定)」によると、2019年の第1四半期末現在の家計貸出と販売信用を合わせた家計信用(家計負債)残高は、1540兆ウォンと集計された。前期比3兆3000億ウォン(0.2%)、前年同期比71兆8000億ウォン(4.9%)、それぞれ増加した。

第1四半期の家計負債は、前四半期(22兆8000億ウォン)と比較しても、前年同期(17兆4000億ウォン)と比較しても増加額が減少した。第1四半期の家計負債増加額は、2013年第1四半期(9000億ウォン減少)以来の低水準だった。

家計負債の増加率の鈍化も持続した。第1四半期は前年同期比家計負債の増加率は、2004年第4四半期(4.7%)以来14年3ヶ月ぶりに最も低かった。今年、政府が打ち出した家計負債の管理比率(5%台)よりも低い水準である。

韓国銀行関係者は「家計負債の増加が大きく鈍化しているが、昨年の家計の可処分所得の増加率の推定値は3.9%、名目国内総生産(GDP)の伸び率3.0%などのマクロ条件に比べるとまだ高い水準」と評価した。

第1四半期の家計貸出残高は前期比5兆2000億ウォン増えた1451兆9000億ウォン、カード会社・デパートなどの販売信用残高は前期比1兆9000億ウォン減少した88兆2000億ウォンと集計された。

個人向け融資は総負債元利金償還比率(DSR)など家計貸出抑制政策の施行とこれに伴う不動産市場の萎縮、引っ越しシーズンオフシーズンなど季節的な影響が重なり、増加額が減少したと分析される。

国土交通省によると、全国の住宅販売取引量は昨年第4四半期は21万3000戸から今年第1四半期14万5000戸に減少した。同期間の全国のマンション分譲戸数は、7万2000戸から5万3000戸に減少した。

銀行の家計融資は、住宅ローンが5兆7000億ウォン増え、一般のクレジットローンなどその他の融資が1兆4000億ウォン減少した。相互貯蓄銀行などノンバンクの預金取扱機関の住宅ローンは、3兆5000兆ウォン減少した。その他のローンも122億ウォン減少に転換した。

政府は昨年10月、銀行から施行されたDSR規制を6月からは非銀行圏に拡大施行する。韓国銀行関係者は「利子だけを考慮する総負債償還比率(DTI)とは異なり、元利金の両方を算定するDSR規制が施行され、貸付を中心としたその他の融資が影響を受ける構造」と説明した。

販売信用は2015年第1四半期以来、4年ぶりに減少した。販売信用は賞与支給で第1四半期に増加額が減る傾向にある。しかし、最近の景気が下降局面に入って消費が減ったのではないかという懸念が出ている。

これについて、韓国銀行関係者は「第1四半期には季節的影響が反映され、無利息分割払いイベントが終了される事例もあった」とし「内需萎縮は見守らなければならない状況だ。第1四半期GDP速報値を見ると、前四半期より増加率は鈍化したが、前年同期比では落ちなかった」と説明した。

第1四半期の民間消費増加率は前期比0.1%を示した。昨年第4四半期(1.0%)、昨年の第1四半期(0.7%)に比べて伸び率が鈍化した。前年同期比の伸び率は1.9%であった。

韓国銀行関係者は「金融委員会で発表した4月の家計融資速報値によると(家計貸出が)反発したと出てくる。今後住宅入居戸数を考慮した集団ローン取り扱い、非銀行圏のDSR管理指標の導入などにより、(家計負債に)影響があると予想される」と述べた。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004222101


韓国銀行が22日に発表した「2019年第1四半期中の家計信用(暫定)」からの記事。2chまとめ系が大好きなネタの1つで私も結構気にしています。
参考 Household Credits in Q1 2019韓国銀行

まずは、家計負債残高の推移グラフをご覧ください。

結構な残高がありますが、増加の勢いが弱い印象を受けるので、増加率が減っているように見受けられます。

そこで、家計負債増加率推移グラフを作りました。なお、増加率は前年同期比の増加率を採用しています。

これを見ると文在寅政権(2017年2/4〜)に入り、家計負債増加率は減少に転じています。記事にあるように融資制限を設けたことが大きいのかと思います。

家計負債がブクブク増えて返済できないと厳しいですから、この政策は間違っていないと思いますが、建設不況と不動産取引不況になっており、この点は最悪。優秀な人材が揃っていた?ということですから、事前に考えを巡らして対策を立てておいた方がよかったのでしょうが…

家計負債の増加率が減少しているということは良い傾向ではありますが、記事で指摘されているように、所得増加率よりも相変わらず高いのが問題とのことですが、2019年になってどう見ても韓国経済は不況なので所得がどれだけ増加するのか…早いところ所得関係の資料が出てこないかと思いますねぇ

 

こちらの資料からは、上記韓国銀行のリンク先のレポートの日本語訳


家計負債全体で1540兆ウォンあり、前四半期比で3.3兆ウォン(0.2%)の増加、前年同四半期比で71.8兆ウォン(4.9%)の増加と読んでいきます。

家計負債は、個人向け融資(家計融資)と販売信用に分けることができ、それぞれ前四半期比・前年同四半期比の金額の増減と割合の増減を確認することができます。販売信用が減少したということは、分割払いで購入した人が減少していることになり、良い傾向なのか悪い傾向なのか何とも…車は分割払いでしょうし、高級品も…消費の悪化と受け取ることもできます。

 

こちらは、上記のうち個人向け融資(家計融資)部分の詳細。
記事にもありましたが、来月からDSR規制を非銀行圏(非銀行預金取扱機関)にも拡大施行されます。銀行圏での状況を見ると”その他の融資”が減少する傾向にあるようなのですが、非銀行圏の状況を見ると、”その他の融資”はすでに減少しているので、さらに減少してしまう…ということは、非銀行圏の負債残高が、今期以降も減少していくかもしれません。

 


こちらは、販売信用の詳細。減少していますねぇ程度しかいうこともないです。

 

 


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