ルノーサムスン労組、賃金団体交渉の暫定合意案否決

崖っぷちに立たされたルノーサムスン労使…賃金団体交渉の暫定合意案否決

賛成47.8%、反対51.8%僅差
営業部門の組合員の反発大きく。反対65.6%

 

ルノーサムスンが崖っぷちに追い込まれた。労使が交渉開始から11ヶ月で合意に至った「2018年賃金および団体協約(賃金団体協議)暫定合意案」に対する賛否投票を労働組合が否決したことで、労使対立は再点火する格好になった。

2015〜2017年の3年連続無争議で賃金団体協議に決着をつけ、労使共生の模範生と選ばれたルノーサムスンの労使対立で釜山工場の構造調整はもちろん、韓国の自動車産業の危機のプライマーにつながる恐れが高まっている。

21日ルノーサムスン労組の総会で示された投票の結果を見ると、賛成が47.8%だったが、反対が51.8%で、僅差で反対が多かった。

賃金団体協議暫定合意案について釜山工場の組合員ではなく、営業部門の組合員の反発が大きいと伝えられた。釜山工場では、賛成が52.2%で優勢だったが、営業部の方では反対が65.6%で圧倒的だった。

労使暫定合意案否決は労組執行部の不信任的な性格なので、今後の労使交渉は長期化するとみられる。ルノーサムスン関係者は「今後のスケジュールは確定していない」とし「会社レベルではすぐに発表する立場にない」と述べた。

賃金団体協議否決を受けて、今後ルノーサムスンの前に置かれた課題が山積している。賃金団体協議再交渉と共に「物量崖(※仕事がなくなる問題)」の解決と国内販売の拡大で「損失挽回」、労使間の「信頼回復」など正常化の軌道に乗るまでに解決すべき課題が山積している。

まず、新車を確保しなければならない。釜山工場物量の半分を占めていた日産ローグが年間8万台から6万台程に減少するなど、物量崖は現実である。しばらく賃金団体協議交渉と共に部分ストの後遺症を回復しながら労使間の信頼回復に基づいて、来年第1四半期の生産を開始するクロスオーバーユーティリティ車(CUV)の「XM3」の欧州への輸出など、安定生産量を確保するのが肝要である。

縮小した販売実績を引き上げることも重要である。長期間労使紛争は国内販売と輸出の減少につながった。今年1〜4月のルノーサムスン国内販売は2万2812台、輸出は3万118台で、前年同期比でそれぞれ13.8%、51.1%減少した。

損失回復も重要な課題だ。労組は賃金・団体交渉決裂を理由に、昨年10月から部分ストを進め、これまで62回(250時間)のストライキした。ルノーサムスン側が発表したところでは、ストライキによる損失規模は2806億ウォン(車両基準1万4320台)に達している。ついに損失が累積すると、ルノーサムスンは先月末、法定休暇のほか、労働者に「プレミアム休暇」を与える方法で5日間工場の稼動を中断した。

ルノーサムスンは賃金団体協議交渉をはじめ、労使間「信頼回復」に総力を傾けるという覚悟だ。最近では、グループ内の中核研究拠点「ルノーテクノロジー」をメディアに公開し意志を固めた。また、ルノーサムスンは最近、アフリカ・中東・インド・太平洋地域本部に所属を移し、潜在的な可能性が無限の地域を対象に新たな輸出機会を見つけることができると期待している。

ドミニク・シニョーラ、ルノーサムスン社長は「自らの力だけで改善を達成することができる大規模な市場のメンバーになった」とし「所属変更はそれほど巨大市場の一員として輸出しようとする意味で自生的な成長をすることができるということを意味する」と期待した。

一方、ルノーサムスン労使は16日、人事制度と外注・用役転換の問題、成果給の追加などが含まれている暫定合意案に合意した。

ルノーサムスン労使は16日基本給凍結、補償金100万ウォン、性能および特別激励金976万ウォン、生産激励金(PI)50%支給に暫定合意した。団体協約中心争点である配置転換と関連して「配置転換プロセスを導入して団体交渉の文言に反映する」という暫定合意案を導出した。

edaily
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004384258


先週、ようやく暫定合意したので、あとは労組が承認を得るだけだったのですが…まさかの大どんでん返し。
ルノーサムスン労使、11ヶ月かけて2018年賃金団体協議暫定合意

私自身もまさかこんなことが起こるとは思ってもみませんでしたので、なぜ、営業部門の組合員が反対をしたのか情報がありません。これから集めて記事がありましたらご紹介できればと思います。

 

ドミニク・シニョーラ、ルノーサムスン社長は「自らの力だけで改善を達成することができる大規模な市場のメンバーになった」とし「所属変更はそれほど巨大市場の一員として輸出しようとする意味で自生的な成長をすることができるということを意味する」と期待した。

所属変更は、狭い市場を単にまとめた残りの市場扱いのような気がしないでもないですが、社長さんが前向きなのは良いことかもしれませんね。

 

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