ルノーサムスン労使、11ヶ月かけて2018年賃金団体協議暫定合意

「破局避けよう」ルノーサムスン労使40時間背水の陣の交渉で一歩ずつ譲歩

11ヶ月の紛糾を終了、暫定合意案導出…21日労組賛否投票

 

11ヶ月も引きずってきたルノーサムスン労使紛争が最終妥結を控えている。

ルノーサムスン労使は、14日に開始した第28次本交渉で、40時間を超えるマラソン交渉の末、2018年賃金および団体協約交渉案に暫定合意した。

ルノーサムスンは、昨年6月の賃金団体協議交渉開始以降、これまで合計28回の本交渉を行った。

交渉過程で労組執行部が変わった。会社側の交渉代表も二度も変わるなど紆余曲折を経た。

ルノーサムスン労組は当初基本給引上げと時間生産量の削減などを含む勤務強度の改善などを要求した。

しかし、同社は、ルノーグループのグローバル工場のうち人件費の割合が高いルノーサムスン釜山工場の生産競争力を維持するためには、基本給引上げを受け入れることができないと対抗した。

通常の賃金団体協議交渉として行われたルノーサムスン労使交渉は昨年下半期に労組執行部が変わり、部分ストなど強硬闘争に変わることになる。

昨年10月以降計62回に渡って部分ストを繰り広げ、累計ストライキ時間だけで250時間に達した。

会社側は労組のストライキで合計2800億ウォンを超える生産損失が発生したと主張した。

部分ストが続くなど労使紛争が解決の兆しを見せなかったため、ルノーサムスンに部品を納品する釜山と慶南地域のパートナーと地域社会も続々声明を出し早期妥結を促した。

ロス・モゾス(Los Mozos)ルノーグループ副会長は2月21日ルノーサムスン釜山工場を訪問し「生産コストが上がれば、将来の車種や生産量割当てなどの競争力を喪失する可能性がある」とストライキ問題を懸念した。

ドミニク・シニョーラ、ルノーサムスン代表も釜山工場後続物量割当てのための交渉妥結期限を3月8日と提示し、労組と1次集中交渉を行ったが、合意点を見つけられなかった。

1次集中交渉で労使は賃金引上げ部分については、ある程度の意見をまとめたが、労働者の作業配置転換時に労使が合意しなければならないという労組の要求をめぐって、意見をまとめることができなかった。

以後、労使は3月28日から2次集中交渉を行ったが、ここでも作業転換配置労使合意の問題などをめぐり、鋭く対立し成果なく終わった。

会社側も4月29日と30日の生産量の調整のためのプレミアム休暇を命令する方法で工場の稼働を停止し、労組を圧迫した。

この過程で、ルノーサムスン釜山工場の生産量の半分を占めていた北米輸出用日産ローグ委託生産量が6万台に減少し、来年以降生産する後続物量の割当ても遅くなり、危機感が高まった。

会社側は5月に入ってXM3輸出新車物量を釜山工場に割当るために労使紛争を早期に妥結しなければならならないと圧迫し、労組もこれに対抗し、28回本交渉を控えた14日、初めて全面ストまで予告し、お互い強硬な対立を続けた。

しかし、ルノーサムスン釜山工場の生産量の半分を占める委託生産量を確保できない場合は、会社が困難に直面してしまうという共感が形成され、破局だけは避けようという意味で、劇的に暫定合意案を導出した。

労使は賃金部分では、基本給は凍結する代わりにボーナスと補助金などで補てんして、現場の作業強度を軽減するため、60人の新規人材を補充することにした。

最大の争点だった作業転換配置労使合意要求には、配置転換が必要な場合、当事者と労組の意見を十分に反映することができるプロセスを作成する方法で意見を集めた。

ルノーサムスン関係者は「労使紛糾が長引き、時間は労働組合や会社の両方に味方していないという共感が広がった」とし「労使が一歩ずつ譲歩した合意案で釜山工場の新しい飛躍を期するべきだ」と述べた。

ルノーサムスン労使紛争日誌

2018年6月18日=2018年の賃金と団体協約交渉開始

2018年10月4日=最初の部分スト

2018年12月=労組執行部の交代

2019年2月21日=モゾスルノーグループ副釜山工場訪問、ストライキ事態懸念立場表明

2019年2月28日=民主労総共同闘争決意

2019年3月5日=1次集中交渉を開始

2019年3月20日=労組指名ストライキを開始

2019年3月26日=日産ローグ委託生産量削減通知

2019年3月28日=2次集中交渉を開始

2019年4月16日=ドミニク・シニョーラ社長、釜山市長面談

2019年4月29日=会社側プレミアム休暇命令で工場稼動中断

2019年5月14日=労組全面ストライキ予告

2019年5月16日=28次交渉で暫定合意案導出

2019年5月21日=暫定合意案組合員の賛否投票

聯合ニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0010828621


ルノーサムスンの労使対立がようやく終結を迎えることになりそうです。ただし、労使対立が終わったと言っても、今回の合意で生産性が落ちることになるため、他の工場より競争力が落ちますので、どこまで存続するかはわかりません。

 

2017年までは労使関係に大きな対立がなかったルノーサムスンですが、

通常の賃金団体協議交渉として行われたルノーサムスン労使交渉は昨年下半期に労組執行部が変わり、部分ストなど強硬闘争に変わることになる。

2018年に執行部が変わったことで、労使関係が最低な方向に進みました。このあたりについては、下の関連記事をご覧いただけると理解が深まりますが、端的に申しますと、ルノーサムスン労組執行部TOPに”民主労総”という労働組合団体関係者が就任したため、労働者側は自分たちは搾取されている被害者的な発想の訴えを繰り返すようになります。その訴えを実現するためには、ストライキなど強硬路線を…という流れになります。

ルノーサムスン労組が好戦的になったワケ

 

1次集中交渉で労使は賃金引上げ部分については、ある程度の意見をまとめたが、労働者の作業配置転換時に労使が合意しなければならないという労組の要求をめぐって、意見をまとめることができなかった。

こちらの要求は、執行部が変わり、今年の2月28日に民主労総が介入してから大々的に主張され始めました。この要求は、現代自動車・起亜自動車などでは採用されているもので、いわば、韓国自動車メーカーだけの常識のようなもので、車種の切り替えなどがスムーズに行かず現代自動車の経営の欠点となっているものです。

 

とりあえず、合意したことで売上や生産がどうなっていくのか見ものですが、2019年の賃金団体協議もこんな感じでグダグダ進むとなると、ルノーサムスンも研究施設と販売施設だけ残して、撤退も考えた方が良いかもしれませんね。

 

 

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