韓国失業者数、統計開始以降最多 (失業率推移グラフのおまけ付き)

4月の就業者数17万1000人↑…失業率19年ぶりに最高

先月の就業者数が17万1000人台に増えた。失業率は4.4%で、2000年の統計が作成された以来、最も高かった。

15日、統計庁が発表した「4月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2703万8000人で、1年前より17万1000人増加した。

今年2月26万3000人、3月25万人を記録するなど、2ヶ月連続で20万人以上の増加幅を見せていたが、3か月ぶりに崩壊した。卸売小売就業者数が大幅に減少して公務員受付期間の影響を受け、失業者数が増えたとみられる。

産業別にみると、保険業や社会福祉サービス業は就業者が12万7000人(6.2%)増加した。教育サービス業は5万5000人(3.0%)、専門・科学技術サービス業は4万9000人(4.5%)増加した。

一方、卸売・小売業の就業者数は7万6000人(-2.0%)減少しており、産業施設の管理・事業支援及び賃貸サービス業も5万3000人(-3.9%)減少した。減少幅は減ったものの、製造業も5万2000人(-1.2%)減少した。建設業の就業者も3万人減少し、1年前に比べて1.5%減少した。

ジョン・ドンウク統計庁雇用統計課長は「卸売小売就業者が7万6000人減少などの減少幅が拡大し、影響を受けた。特に小売業を中心に不振だった」とし「全体として就業者数が増えた産業も増加幅が縮小した」と説明した。

彼は建設業就業者数の減少について「総合建設など大規模な工事は、天気に影響を受ける部分があり、一時的日雇いが縮小したものとみられる」と説明した。製造業の部分につきましては「半導体、有・無線通信機器、映像機器を含む電子部品が引き続きマイナスが続いた」と話した。

雇用率は60.8%で、前年同期より0.1%p下落した。経済協力開発機構(OCED)比較基準である15〜64歳の雇用率も66.5%で、1年前より0.1%p下落した。

年齢別にみると、40〜49歳の雇用率は78.2%で、1年前より0.8%p減少など、最も減少幅が大きかった。 30代と50代の雇用率も昨年より0.2%pずつ減少して75.8%と75.5%を示した。 15〜29歳42.9%で1年前より0.9%p増加した。60歳以上は41.6%、65歳以上は33.3%で、それぞれ1.0%p、1.3%p増加した。

統計庁は30代と40代の両方の雇用率が減少したことについて、製造業の就業者減少持続の影響を受けたものと分析した。

一方、失業者数は1年前よりも7万4000人増加した124万5000人を記録した。2000年の統計を開始以来、最も多い数値だ。全体の失業率4.4%を見せ、2000年以降同月基準最高高かった。青年(15〜29歳)の失業率も2000年の統計が作成された以来、最も高い11.5%を示した。1年前に比べて0.8%p上昇したものである。

体感失業率を示す雇用補助指標3(拡張失業率)12.4%で、1年前より0.9%p上昇した。青年層の雇用補助指標3は、2015年2月の統計を集計して以来の最高値である25.2%である。地方公務員受付時期が3月から4月遅れて影響を受けたものと解釈した。

チョン課長は「青年層の失業率の最も大きな影響を与えた部分は地方職公務員試験の受付期間の違いと見ている」と語った。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009230301


統計庁が発表した「4月の雇用動向」からの記事になります。
参考 2019년 4월 고용동향韓国統計庁

記事(統計庁レポート)では、失業者増加の原因として以下を挙げています。
①卸売・小売業の就業者数激減
②公務員受付期間の影響

 

以下、統計庁のレポートの内容を解説していきたいと思います。

 

まず、レポートの最初に4月の概要的な内容が紹介されています。

15歳以上人口増加数に占める就業者の割合が52.9%しかないので、雇用率は0.1%減少してしまっています。反対に、失業率は0.3%増加しています。

 

増減とグラフの色が全く関係ない意味がわからないグラフなのですが…40代の雇用”率”減少が目立ちます。また、65歳以上の雇用率増加も目立ちます。韓国政府は、高齢者の雇用確保に頑張っているように推測されます。

 

業種別の就業者増減ですが、”保険業及び福祉サービス業”の就業者数がすなわち高齢者の雇用が増えている業種です。30代・40代の方が従事することが多い、卸・小売業や製造業の減少は、雇用環境が悪いのではないかと想像せずにはいられません。

 

次にレポートの詳細部分で、特徴的なものをご紹介します。

こちらの図は、年齢別の前年同月比での人数の増減資料です。たとえば、全体322.0とありますが、これは2019年4月は、2018年4月より、人口が32万2千人増加したと読むことができる資料になります。記事にありました、就業者17万人は、”全体”行の就業者のところにありますし、失業者も同じ行のところに8万4千人とあります。

単位:千人 15歳以上人口 経済活動人口 就業者 失業者 非経済活動人口
全体 322.0 255.0 170.0 84.0 67.0
15 – 19歳 -138.0 25.0 27.0 -2.0 -163.0
20 – 29歳 57.0 69.0 21.0 47.0 -11.0
30 – 39歳 -100.0 -76.0 -90.0 14.0 -23.0
40 – 49歳 -150.0 -208.0 -187.0 -20.0 58.0
50 – 59歳 112.0 88.0 64.0 23.0 24.0
60歳以上 539.0 357.0 335.0 22.0 182.0

ぼーっと見ていても、①60歳以上の各種人数の増加、②30代・40代の人口の減少が目につきます。とくに、40代は人口が減少しているのに非経済活動人口が増加していたり、30代も人口が減少しているのに、失業者数が増加しているのは、ちょっとおかしくない?と言いたくなる数字です。人口の減少よりも就業者数の減少の方が大きいって、40代は本当に悲惨。

 

こちらは、雇用状況別の就業者数の資料になります。

韓国の就業者の25%が個人事業主とその家族で構成されています。賃金労働者のうち常用労働者が増加(32万4千人)しているところが文在寅大統領が、語っている雇用環境がよくなったという箇所。日雇いや臨時ではなく、常用労働者になっているということが雇用環境がよくなったと解釈しています。確かに常用労働者が、増えてはいますが割合でみると変わっていないというのは、禁句かも。

 

こちらは、業種別の就業者数の資料となります。


記事には出てきませんが、”事業施設管理、事業支援、リースサービス業”というのがあり、従事者が5万3千人減少していますが、こちらは不動産賃貸をメインの収入にしている人なども当てはまるもので、こちらの人数の減少が、不動産市況が悪化したんだな〜と思わせる内容になっています。また、メイン業種である製造業・建設業・卸売小売業の人数の減少は目立ちます。さらに、金融・保険業の減少ですが、こちらはネットバンクへとシフトしており、銀行各社はリストラを進めているため減少しているものと推測されます。

業種別の就業者を眺めていると、やはり高齢者の就業者が増えるような業種(保険業・社会福祉サービス業)の就業者は増え、30代〜40代の就業者が多い、メイン業種の就業者などの減少していて、本当に雇用環境は悪化しているのだな〜と思わざるを得ません。

 

長くなりましたが、最後に、失業者などの推移グラフをご案内して終わりにします。

失業率推移

過去最悪と記事では言っていますが、”4月”で最悪というだけです!!

雇用率推移

拡張失業率

拡張失業率(青年)

拡張失業率ですが、通常の失業率の計算(失業者÷経済活動人口)では、本当の失業率が見えてこないということで、非経済活動人口の中の”潜在的な失業者”を失業者として加えた失業率を言います。当然、分母にも”潜在的な失業者”を加えます。

拡張失業率= ( 失業者+ 潜在的な失業者 + 時間的失業者 )  ÷ (経済活動人口 + 潜在的な失業者)

という計算式になります。時間的失業者は、もっと長い時間働くことができるのに働けない人のことです。

 

悪いがどう見ても経済がよくなったと思えないのですが、大統領は別の国の数字を見ているとかでしょうか???

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