不動産市場冷却も家計貸出増加。今年に入って最大幅の増加

不動産市場冷却も家計貸出増加。今年に入って最大幅の増加

  • 4月銀行の家計貸出の4兆5000億ウォン増加
  • 今年に入り最大幅の増加、分譲·入居増加に影響

※10ウォン=1円程度でお考えください。
家計融資が1ヶ月で4兆ウォン以上増えた。今年に入って最大幅の増加であり注目される。不動産景気の減速を受け、新規住宅売買が伸び悩んでいるが、すでに住宅を購入した人々を中心に融資が着実に増えていることが分かった。

13日韓国銀行が発表した金融市場の動向を見ると、先月末、銀行の家計融資(政策モーゲージローンを含む)残高は前月比4兆5000億ウォン増加した838兆6000億ウォンとなった。今年に入り最大幅の増加だ。

特に、住宅担保ローンの増加幅が拡大した。先月末住宅担保ローン残高は前月比3兆6000億ウォン増えた619兆5000億ウォンだった。増加幅は今年に入って最も大きかった。

新規住宅売買は依然として鈍化しているが、首都圏分譲·入居関連の集団融資の規模が拡大したためだ。先月住宅担保ローンの増加規模3兆6000億ウォンのうち、集団融資が2兆ウォン程度を超えたというのが金融界の予測だ。

ソウル市不動産情報広場などによると、先月ソウルのマンション売買取引件数は2000戸で、前年同月(6000号)より縮小した。昨年12月から5ヵ月目2000戸水準を維持している。4月の首都圏マンションの分譲件数は1万4000戸で、前月(8000戸)比で拡大した。

韓銀関係者は「新規住宅売買は鈍化したものの、以前取引した住宅への入居と分譲が重なり、集団融資の需要があった」とし、集団融資を中心に家計向け融資が大幅に増加した。

銀行の家計向け融資のうち、その他の融資(信用融資)の増加傾向も拡大した。先月、その他の融資は9000億ウォン増え、昨年11月(+1兆9000億ウォン)以来、最大幅の増加だ。ただし、前年同月(+2兆7000億ウォン)よりは増加傾向が鈍化した。

韓銀の関係者は「その他の融資で増加した9000億ウォンは大きく意味を与えにくいレベル」とし、「通常旧正月の賞与金効果が薄れる4月から、その他の融資が増える」と説明した。

一方、先月、企業融資は6兆6000億ウォン増え、今年1月(+7兆6000億ウォン)以来3ヵ月ぶりに最も大幅に跳ね上がった。中小企業向け融資は、銀行の融資取り扱い努力が続き、付加価値税納付の需要があり、増加幅が拡大した。大企業融資の増加傾向は、四半期末に一時償還分を再取扱した影響で前月2兆3000億ウォン減少から、先月1兆6000億ウォン増加に増加への転換した。

企業融資のうち、個人事業者向けの融資は2兆4000億ウォン増え、前月(+2兆3000億ウォン)比増加傾向が拡大した。韓銀関係者は「個人事業者向けの融資が継続して増加傾向を見せている」とし「銀行が融資を家計融資よりは企業向け融資に焦点を当てているのが原因と指摘できる」と述べた。

edaily
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0004376854


韓国銀行の”2019年4月中の金融市場の動向”からの記事です。
参考 2019년 4월중 금융시장 동향韓国銀行

韓国の家計負債、個人・企業融資系のレポートとしては、韓国銀行レポートと金融委員会レポートの2つがあります。以下のように、微妙に住み分けに違いがあります。

・韓国銀行レポート…銀行の個人融資・法人融資・個人事業主融資
・金融委員会レポート…銀行と第2金融圏の個人融資

以下、韓国銀行の”2019年4月中の金融市場の動向”で使われていた資料をご紹介します。

まず、この記事の中心だった家計融資。住宅ローン増加額は、2017年・2018年より微減といった状態で推移しているように見えますが、その他ローンは政府の強力な融資規制によって劇的に変化しているように思います。少なくとも家計負債問題のリスクがわずかながら減るかもしれません。

 

こちらは企業融資です。中小企業への融資が結構な増加のような気がしますが、話題の中心は個人事業主への融資。韓国では、個人での融資を受けられない場合、個人事業主として借りるなどの動きが出ているとマスコミが繰り返し報じているのですが、韓国銀行のこの数字は、”銀行”が個人事業主に融資した金額で、銀行ではないところが個人事業主に融資したものは出てきません。なので、個人事業主の状況の実態がこの数字で完全に見えてくることはありませんが、これまでの推移を軽く見ていきたいと思います。

 

個人事業主融資増減(単位:兆ウォン)

2016年 2017年 2018年 2019年
1月 1.1 1.3 1.5 1.1
2月 1.5 1.7 2.4 1.7
3月 1.8 1.9 2.9 2.3
4月 2.3 2.2 2.4 2.4
5月 1.8 2.0 2.1
6月 1.9 2.5 2.0
7月 2.2 3.1 2.5
8月 2.2 2.9 2.5
9月 2.2 3.4 2.0
10月 2.2 2.3 2.0
11月 2.3 3.2 2.4
12月 0.5 1.5 0.3
Total 22.0 27.8 25.0 7.5

マスコミの報道によると、①2018年9月の個人への融資規制発動→②金融機関の個人への融資速度が落ちる→③金融機関は、個人ではなく”個人事業主”への融資増加という流れを繰り返し報じていたのですが、銀行の融資を見る限りは、そもそも個人事業主への融資が増加していない….

ということは、個人事業主への融資増加は、”銀行ではない金融機関”からの融資ということになるのですが、上述の通り詳細はわからずじまいなのです。

金融委員会のレポートの場合、第2金融圏の融資についてレポートされますが、”個人”だけで個人事業主への融資は報告されていないのです。本当の家計負債爆弾は第2金融圏なのだろうな〜と想像しています。

 

もし第2金融圏の個人事業主融資資料が見つかりましたらご紹介できればと思います。

 

 

コメントを残す