国内建設投資萎縮…通貨危機レベルの深刻度

国内建設投資萎縮…通貨危機レベルの深刻度

  • 建産研景気診断研究報告書
  • 3四半期連続5%以上減少
  • “建設雇用は急速に減るだろう”

 

建設不況が3期連続の建設投資の減少につながり、IMF外国為替危機の時と同じようなレベルだという分析が出た。政府の建設業規制は今後さらに強化される見通しで、最終的に仕事に逆風が吹くという指摘だ。

韓国建設産業研究院は12日に発表した「建設・住宅景気緊急診断研究」報告書で、韓国の建設投資が昨年第3四半期以降、今年第1四半期まで3四半期連続5%以上減少したと発表した。

研究によると、昨年第2四半期に前四半期比1.5%減少し、14四半期ぶりに減少に転換したのに続いて、昨年第3四半期には8.9%、第4四半期5.9%、今年第1四半期には7.4%、それぞれ減少した。

建設投資が3四半期連続5%以上減少したのは、通貨危機だった1998年2〜4四半期以降、今回が初めてだ。

最近の世界的市場に大きな経済悪材料がない中で、建設投資が3四半期連続5%以上減少したのは、住宅分野を中心に、民間の建設景気が急速に下落して、公共部門の実績も不振だからだ。

イ・ホンイル研究委員は「建設景気の先行指標である昨年の建設受注も154兆5000億ウォンで、最近4年ぶりの低水準を記録した」とし「建設景気の低迷が国内経済成長率の鈍化にも大きな影響を及ぼしている」と主張した。

建設景気が萎縮し、今年1月に建設業就業者数は前年同月比1.0%減少し、2016年7月に(-0.4%)以来初めて減少に転じた。研究員は、建設業就業者数の指標は、建設投資より2〜3四半期程度後に続くため、最低2020年まで、急速な減少を示すと予想した。研究員は最近、住居福祉のロードマップと3期新都市の建設に起因する需給の不均衡懸念も提起した。キム・ソンファン副研究委員は「住居福祉のロードマップ上の6万2000世帯と、最近3回にわたる3期新都市など新規宅地推進計画に基づく30万世帯を合わせ、合計36万2000世帯が首都圏で供給されるが、これにより、供給が新規需要を超えることが予想される」とし「市場が難しい京畿道郊外は、交通対策が完備された3期新都市発表で状況がさらに悪化するだろう」と述べた。彼は「最近の需要先行指標である住宅販売取引量が5年ぶりに最低値を記録し、傳貰(チョンセ)率下落している」とし「住宅市場の低迷に備えた先制対応が必要だ」と主張した。
※傳貰(チョンセ)率とは:住宅販売に対する傳貰(チョンセ)費用の割合

 

毎日経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0004354435


某韓国まとめ?サイトと同じような刺激的なタイトルだったので、そのままつけましたが…

 

以下グラフを紹介していきますがすべて韓国統計庁からデータを取ってきたものです。

参考 公式TOP韓国統計庁

 

建設景気の先行指標である昨年の建設受注も154兆5000億ウォンで、最近4年ぶりの低水準を記録した

まずは、建設受注額ですが、4年ぶりの低水準ということですが…

こちらの通りの推移で、確かに下降傾向ですが、世界金融危機前も下降傾向が続いていたみたいなので、2017年までがよかったと思った方が韓国人的には良いかと思いますね。2019年も下落傾向が続きますし。

 

最近の需要先行指標である住宅販売取引量が5年ぶりに最低値を記録し、傳貰(チョンセ)率下落している

取引量は確かに下落が続いています。昨年の11月以降不動産価格が減少を続けていますが、取引も冷え込んでしまっています。チョンセ率が下落して悲観しているので、チョンセ率推移を調べてみました。

こちらも確かに下落傾向なのですが、やはりその前数年がよかったのかもしれません。

それにしても、見る数字右肩下がりの悲観的な数字が多いです…

 

3期新都市とは?

政府主導の新都市計画で、1期目盧泰愚、2期目盧武鉉、3期目文在寅が計画しました。下の図が都市計画に選ばれた都市で、ソウル近郊に都市を建設するものになります。ちなみに、3期新都市計画の地域はつい最近決まったばかりです。

新都市

都内だと埼玉・千葉・多摩に住宅団地を作るようなイメージでしょうか。

 

早く公共工事でもやって建設業を生き残らせたら良いのに。
文在寅政府、大赤字の生活社会間接資本事業に3年間で4.8兆円投入

 

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