やはり労組介入で荒れる大宇造船海洋の実地調査

現代重、大宇造船買収現場調査の方針…労組阻止で物理的な衝突の懸念

  • 現代重工業”書類検討後、現場調査を実施する方針”
  • 大宇造船労組”実地調査を強行すれば実力行使に出る”

 

産業銀行と大宇造船海洋の買収、本契約を結んだ現代重工業が、先月から大宇造船の実態調査に入り、労働界や地域社会などの反発が高まっている。

大宇造船労組は現場調査強行時には、実力行使に乗り出す方針で、物理的な衝突も懸念される。

10日、関連業界によると、現代重工業と産業銀行は大宇造船海洋の実態調査と関連書類の検討を終えて現場調査を行う方針を固めた。

しかし、売却に反対している大宇造船労組が現代重工業のデューデリジェンスを阻止する方針であるだけに、現場への訪問日程を確定していないことが分かった。

現代重工業と産業銀行は先月大宇造船の買収手続きに関する最初の会議を開き、8週間の実態調査計画に合意した。

実態調査は、双方が直接実態調査するのではなく、会計法人と法務法人など、それぞれアドバイザーを構成して進める方法で、労組の反発を勘案して、現場調査より書類の検討に集中している。

また、大宇造船の船舶製造コストなどの経営上の機密情報が含まれた重要文書は、営業秘密の保護のためにサミル会計法人(現代重工業)とサムジョンKPMG(大宇造船)など両社の会計法人(監査法人)のみ閲覧することになった。

労組は”不良特恵売却”として、地域社会および市民社会と連合して、闘争の水位を高めている。そのため、調査が予定通り行われるかどうかは未知数という声も出ている。

慶南巨済地域の市民社会団体は、すでに現代重工業の現場調査を阻止するためのテント座り込みに突入した。

大宇造船海洋の同業者への売却反対地域経済再生巨済汎市民対策委員会は8日、玉浦造船所正門で記者会見を開き「実地調査を阻止する日まで決然とした姿勢で無期限テント座り込みに突入することを宣言する」と明らかにした。

対策委は声明で「今回の売却が現実化すると巨済はもちろん、釜山・慶南の南海岸造船機資材ベルトは没落の道を歩むことになるだろう」とし「労働者と地域社会の苦痛分担で成し遂げた大宇造船正常化とそれに伴う巨済市民の希望も水の泡になる」と強調した。

ソウル市中区茶洞の大宇造船ソウル事務所は執行部を中心に組合員数人がデューデリジェンスを阻止するために常駐している。

これと共に大宇造船労組は対策委と今月31日に予定されている現代重工業法人分割株主総会を阻止するための闘争にも乗り出す方針だ。

これに対して現代重工業の関係者は「基本的なデューデリジェンスの期間は8週間ですが、会議での進行状況に応じて実態調査期間を2週間以上に増やすことに合意した」とし「現場調査も契約に明示されているため実施するだろう」と伝えた。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=003&aid=0009221706


大宇造船海洋買収に関する大宇造船海洋労働組合の動きに関する記事でした。

買収される側の大宇造船海洋の労働組合・買収する側の現代重工業の労働組合ともに、今回の買収劇には反対の立場を表明しており、買収を阻止したい考えのようです。労組側の主張としては、買収することで、経営効率化のためにリストラが行われる可能性があるなど労働者の地位を脅かされるためです。他にも部品仕入先や外注先などの一本化などで地域経済に悪影響を与えることなども反対の理由としてあげています。

今回の記事は、買収される側の大宇造船海洋労組の動きですが、

そもそも産業銀行が大宇造船海洋を経営支援する際、将来的な売却を前提にしていたはずなので、この段階で労組が出てきて、売却に関係する動きを阻止するのはそもそもおかしい。もし、売却自体を反対するのであれば、経営支援を受けなければよかったので、支援自体を反対して、大宇造船海洋を潰してしまっていればよかったはず。

もしくは、労組と地域住民が大宇造船を買収するか買収可能な企業を連れて来れば良いのではないかと思います。

それもせずに売却できる段階になって、造船会社を買収してメリットがあるのは造船会社しかないのが現状なのに、売却相手が造船会社だから反対などは理解に苦しみます。

なお、このような動きをしている労組ですが、大宇造船・現代重工業の労組ともに社会のガン「民主労総」…

 

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