現代自動車労組、業績悪化は他人事…給料上げろ・成果給よこせ

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現代自動車労組、業績悪化は人ごと…「成果給900万ウォンくれ」

  • 2019年賃金団体交渉の要求案確定
  • 賃金最大18万ウォンの引き上げ、労働取締役制導入などの要求

 

現代自動車労働組合(金属労組現代車支部)が今年の賃金・団体協約で基本給15万ウォン引き上げ、当期純利益の30%ボーナス支給、ボーナスを通常賃金に含めることなどを使用者側に要求することにした。

このような要件がすべて受け入れられれば、使用者側は組合員の賃金を月18万ウォン以上上げて、1人当たり900万ウォンほどを成果給として支給しなければならない。業績悪化に苦しんでいる会社の状況と「自動車産業危機論」が拡散するほど悲観的な業況を度外視した要求との指摘が出ている。

現代自動車労組は8日の臨時代議員大会を開き、このような内容の賃金団体協議要求案を確定した。

要求の中には基本給の場合、上位団体である金属労組の共通要求案である基本給12万3526ウォン引き上げを求める内容が盛り込まれている。このうち組合員基本給は9万1580ウォンを上げて、残りの3万1946ウォンは大・中小企業の賃金格差解消のために下請け事業所の賃金引き上げに使用できるようにする内容だ。

要求通りなら詳細内訳とは無関係に、会社の立場では、1人当たりの12万3526万ウォンを追加で支出しなければならない。これに号俸昇給分(約2万8000ウォン)を含めると、15万ウォンほどを上げなければならない。

労組は、賞与(ボーナス)を通常賃金に適用するように要求も出した。これまでの通常賃金関連の訴訟で、使用者側の勝訴根拠だった「支給除外者15日未満規定」施行細則を廃棄し、通常賃金の範囲及び賞与金関連団体協約の文言を改正することを主張した。

通常賃金1、2審の訴訟で、使用者側が勝訴し、最高裁の最終判決を残している状況で、使用者側に自ら「武装解除」をしろということだ。

賞与を通常賃金に適用する場合(=賞与を通常賃金に含める場合)、賃金はさらに上がる。労使が通常賃金関連事案に合意した起亜自動車の場合、月の賃金が平均3万1000ウォン以上上がった。

基本給引き上げ要求に通常賃金の適用まで加えると月の賃金増加額は18万ウォン以上である。

ただし、現代自動車労組が、以前主張していた「起亜自動車と同じ方式の通常賃金の適用」は要求案に盛り込まなかった。起亜自動車組合員は、通常賃金合意に過去未払い金を平均1900万ウォンずつ支給されたが、現代自動車労組の要求では、この部分は言及されなかった。

労組は会社の当期純利益の30%を成果給として支給する内容も要求に盛り込んだ。

現代自動車の昨年の当期純利益は1兆6450億ウォンで、前年(4兆5464億ウォン)の3分の1の水準にとどまった。未来の自動車市場の変化に対応した投資の準備に赤信号が灯っている。

このような状況で、純利益の30%である4935億ウォンを組合員に支給するということだ。5万人程いる現代自動車労組員に約900万ウォンずつ支給できる金額だ。

ただし「純利益30%成果給支給」は、現代自動車労組が慣例的に、毎年出す要求で、これまで一度も受け入れられなかった。昨年の実績が大きく悪化した状態で、今年の賃金交渉でも受け入れられない可能性が大きい。

労組はまた、既存の満60歳定年を国民年金受給直前年度まで延長する内容の団体協約改正も求めことにした。この要求が受け入れたら、誕生年に基づいて、定年が満61〜64歳増える。誕生年に基づいて、国民年金の老齢年金支給時期がそれぞれ異なる。

労働取締役制導入により労働組合が直接経営に関与するという意志も見せた。労組は「会社は取締役会に組合から推薦された1名を労働取締役に選任しなければならない」という条項を団体協約に挿入することを要求することにした。

未来のエコカー生産の国内工場優先配置を強制する内容の団体協約変更も要求することにした。既存の「会社は、次世代の車種(ハイブリッドカー、燃料電池車、電気自動車など)の開発後の生産工場の配置は、市場環境、収益性、生産性などを考慮して決定するが、国内工場で最大限優先配置、生産」という条項から、「最大限」という文言を削除して無条件に国内工場に最初に配置するようにしようというものである。

定年退職者と長期勤続者の直系の子供を優先的に採用させる条項は削除することにした。実質的に一度も適用されていない死文化された条項にもかかわらず、労組が非難を浴びる原因になったという点を勘案したものと思われる。代わりに「労災死亡による遺族を優先採用」を要求に入れた。

労組の要求の中には他にも▲2012年7月以降に入社した特別採用者認定勤続自動昇進適用▲事務職群自動昇進▲人員補充▲解雇者元職復帰と告訴告発損害賠償仮差押撤回▲グローバルの基本協約締結などが入れられた。

dailian
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=119&aid=0002327720


現代自動車労働組合に関する記事でした。

労組の主要要求事項は、以下のとおりです。

  • 基本給Up
  • 賞与を通常賃金に含めろ
  • 当期純利益の30%を成果給として払え
  • 定年引き上げ
  • 労組推薦の取締役選任
  • 次世代車種の生産を国内優先配置しろ
  • 子息の優先採用(労災死亡遺族優先に変更)
  • その他

この中からイマイチわかりにくい「賞与を通常賃金に含めろ」という主張を解説していきます。

 

賞与を通常賃金に含めろ

こちらですが、賞与は日本で一般的に認識されているものとは異なり、韓国の自動車会社の場合、毎月or2ヶ月に一度支給されるもので、成果給が日本のボーナスと同じような感じと認識された方が良いです。

そこで、本題の通常賃金に賞与を含めろという労組の主張ですが、これは残業手当・休日出勤手当などの算定の基礎になるのが”通常賃金”で、賞与が通常賃金に含まれるとすると自動的に賃金が増えるということになります。

下の図は他の記事で使った資料なのですが、韓国の自動車メーカーは、一般にこのような賃金体系を取っているそうです。

こちらの資料は、給料をたくさん払っている自動車メーカーが最低賃金違反になるという記事で使ったものです。
韓国自動車業界崩壊の危機(人件費問題)

韓国自動車メーカーは、法律問題をクリアし、柔軟に変化できるような賃金体系に変えた方が良いと思うのですが、結局、少しでも労組側の不利になるような変更があるとストライキを起こされるので、法律問題が起こる可能性を低くして、労組からの文句を受けないような賃金体系を変えると賃金を激増させる以外に解決策がない。。。

最低賃金激増政策は、文在寅政権としては小売店・飲食店などで安い賃金で働いている人の賃金を上げるために行なったのですが、労働貴族の賃金アップの道具にされてるという。

 

労組が要求している内容のうち、①定年引上げ、②労組推薦の取締役選任、③次世代車種国内優先生産、の3つは経営的に危険で、④解雇者元職復帰と告訴告発損害賠償仮差押撤回は非常識ですね〜

現代自動車は、韓国国内事業が昨年初めて赤字だったのですが、労組がこれでは黒字になったとしても大儲けというところまではいかないでしょうね〜。
現代自動車ロゴ現代自動車、2018年国内事業は赤字。上場44年目で初

 

 


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追記:

現代自動車労組は、最低賃金に関しては使用者側と闘争しないと表明しました。最低賃金は所得の少ない人のための制度だからとのこと。たまにはまともなことを言います。

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