親労組の政府が拡大させた労働積弊…労使分裂招く

【文在寅政府2年】親労組政府が拡大させた労働積弊…労使分裂招く

  • 最低賃金・労働時間の短縮など、親労働政策で経済時計「後退」
  • 労組がストで企業を破断に追いやる…「共生留意しなければ」

 

「労働が誇らしい国を作りたいです。」

文在寅大統領が1日メーデーを迎え、自分のFacebookの投稿記事である。文大統領は「労働で夢を実現し、労働で世界を発展させ、労働で尊敬される国を実現したい」と述べた。

「労働尊重社会」は、文在寅政権の公約であり、重要な国政基調である。新しい政権創出につながったキャンドル民心に、労働界は欠かすことができない。労働界に対する負債意識を抱いて発足した政府は、発足当初から複数の親労働政策を約束した。文大統領が就任後の最初に訪問したところも、財界ではなく、仁川空港の非正規職労働者だった。

このため、一部では、文在寅政権が労働界の持つ負債意識が労使間の力のバランスを崩す結果につながることがないか、「労働尊重」ではなく「労働貴族社会」になるのではないかと懸念する声が上がっていた。

実際、様々な議論や懸念の中で最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、労働時間の短縮など労働界が粘り強く主張してきた親労働政策が続々と強行された。

その結果、最低賃金は2年間29.1%急増し、非正規職の正規職化の問題も、公共部門を中心に、昨年末17万5000人の切り替えの決定が完了した。週52時間勤務を中心とした労働時間の短縮は、昨年7月から施行している。

政府は最低賃金が上がり、正規職化で所得が増えれば、生産・消費が促進され、経済が活性化されると期待した。しかし、それだけ増えた負担は、そっくりそのまま企業の負担になった。労働時間減少による追加人員補充、休日労働などに備えたコストも企業の負担となった。

企業は動揺し、零細業者は生活が厳しくなったと背を向けた。最低賃金負担で「分割バイト」まで盛んに行われ、むしろ労働の二極化をあおったという診断まで出ている。
※分割バイト:1箇所で週15時間以上バイトをさせると追加手当が必要になるので、15時間以内働かせること。コンビニなどでは15時間を超えないように、複数のコンビニが手を組みバイトを融通するなどの対応をしているらしい

 

さらに悪いことに、政府の親労働政策に乗じた二大労組(民主労総・韓国労総)は、これまでよりも強大な影響力で国の内外を締め付けている。「企業地獄・組合天国」という言葉が出てくるほどだ。二大労総は基本的権利以上の過度な要求と政治的闘争に明け暮れ、ストとデモを強行、事業場を戦場にしている。

実際、雇用労働部によると、昨年、労使紛糾は134件で、前年より32.7%増加した。紛糾件数でみると、2006年138件以来、最も高い水準だ。労働分野集会デモは昨年3万2275件で、前年より73%大幅に増加した。

特に構造調整(リストラ)をめぐる製造業界の労使対立は、企業の破綻に追いやっている。ルノーサムスンは労使分裂で8ヶ月間ストライキが行われ、生産性が悪化したし、生存に影響を及ぼす新車配分も不透明になった。韓国GMも新設法人団体協約継承をめぐり、労使が数ヶ月間対立している。現代自動車も賃金団体協議を控え、労組が強硬姿勢を予告してストライキも辞さない可能性が提起され、高コスト・低効率の生産構造を固定化している。

国際労働機関(ILO)の中心条約批准をめぐる対立も深刻化している。経営界は、中心条約を批准する代わり、国際慣行に合わない労使制度は改善することを要求しているが、労働界は「無条件」批准にこだわっているうえ、政府が積極的に介入意志を見せずに難航している。
※中心条約:団結権に関係する条約批准

さらに、民主労総は、国会が労使政が合意した経済社会労働委員会の弾力労働制の拡大をめぐって、議論するだけでもゼネストも辞さないとして脅している。政府が力をいれて育てたと思ったら、今は”積弊勢力”に変質したという声まで出ている。
※弾力労働制:日本の変形労働時間制とほぼ同じ内容。詳しくはwikipediaをご覧ください。

 

より大きな問題は、ただでさえ暗い労使関係がより厳しくなるということである。韓国経営者総協会が加盟企業と主要企業252社を対象に調査した「2019年労使関係の展望調査」によると、回答企業の72.2%が今年の労使関係が昨年より不安になるものと見た。不安要因としては「企業経営の悪化に伴う支給余力の減少」と「弾力労働制導入などの懸案に関連した対立増加」を挙げた。

暗い企業の景気見通しは、これを裏付ける。韓国経済研究院が売上高基準600大企業を対象に調査した企業景況感指数(BSI)は、昨年6月以降12ヵ月ベースライン(100)を下回っている。ベースラインを下回ると、それだけ景気見通しが暗いという反証だ。特に5月の見通しは内需(98.5)と輸出(98.0)、投資(97.0)、資金事情(97.2)、在庫(103.5)、雇用(99.8)、採算性(96.3)など、すべての分野がベースライン以下を記録した。

これを意識したように文大統領は1日、フェイスブックを通じて「過去の労働が”闘争”に尊重を求めたが、これからの世界では”共生”に尊重を求めなければならない」とし「労働界も、韓国社会の主流という姿勢を持たなければならない」と労働界側に前向きな姿勢を要求した。過去2年、労働界が権利を求めることに没頭したが、今は社会の主体として積極的な役割をしなければならないという意味で解釈される。

財界関係者は「大統領が直接出て労働界の姿勢変化を促しただけに、政府政策も一緒に進まなければならない」とし「労働界も”闘争すれば全て可能”という意識を捨て、真の共生を考えなければならないとき」と話した。

 

デイリーアン
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=119&aid=0002327098


どう見ても大企業の労組が縄張りを拡大し、報酬をたくさんもらい労働者というよりも貴族になって、他の労働者を虐げているとしか思えない韓国の労働組合なのですが、確かに文在寅政権に変わってから、労組側がより過激になっているように感じます。

 

韓国では、自動車業界で頻繁にデモが起きているのですが、これは上述の2大労組の1つ民主労総が主導しています。韓国完成車メーカー5社(現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜)のうち、双竜自動車を除く4社の労働組合が民主労総の金属労組なのです。

韓国企業発展の足を引っ張り、韓国国内雇用を減らし、韓国経済を悪化させてくれていると考えると日本にとっては素晴らしい存在かもしれませんが、

 

韓国のニュースをよくご覧になる方は、釜山に徴用工像を設置しようとしている件をご存知かもしれませんが、この”設置使用しているグループ”は、民主労総だったりします(笑)
参考 「反日」で韓国を駄目にして日本を助ける「売国」文在寅政権Yahooニュース

なので、反日を促進させているのも彼らで、日本にとっても迷惑な側面もあります。

 

さらに、最悪なことにこの民主労総は、某女性国会議員を支援したり、組合に加入していない企業への営業妨害などを行なっている日本社会のガン「関西生コン支部」とも繋がりがあります…

  • Site:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
  • Title:韓国民主労総訪日団
  • URL:https://www.kannama.com/news/news2011/11.11.4/kankokuhouniti.html

直リンクで後から何をされるかわからないので、興味のある方は、URLをコピペしてご覧ください。

 

さらにさらに最悪なことに、この民主労総…反米・親北路線なのです..
参考 民主労総、北朝鮮の革命烈士陵を集団参拝東亜日報

 

とここまでご覧いただければ、民主労総やそれと仲良しの関西生コン、某女性議員などは、日本・韓国共通の「社会のゴミ」と言えるのではないでしょうか?

 


そんな民主労総と仲良しの関西生コンと関係が深い辻元清美を国会議員にさせておいてはいけない!と思う方はクリックをお願いします!

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