サムスン電子・SKハイニックスの大手2社で韓国の法人税収の24%を占める

記事本文を読みながら資料をご覧になった方が頭に入ってくると思いましたので、記事内に図を挿入して整理しました。

韓経研「韓国10大企業、昨年の売上の2/3、海外で稼ぐ」

  • 分析企業10社のうち6社、5年前より海外が占める割合9.2%p↑
  • 電気·電子業種およびアジアで海外売り上げの割合大
  • 10大企業法人税18.9兆ウォン全税収の26.7%
  • 64社59.2万人の雇用、全勤労所得税13%を占める

 

韓国主要企業の海外売上高が国内に比べて、より大きなものとなった。

韓国経済研究院(以下、韓経研)が昨年の売上高上位100位までの大企業のうち、国内外の売上分類が可能な64社を分析した結果、海外売上高の割合が半分以上(55.1%)であったと6日明らかにした。

韓経研は「主要企業の海外売上高の割合が5年前に比べても増加し、特に上位10大企業、5大企業に行くほど割合が高い」と説明した。

 

上位10企業、昨年の売上高65.9%、海外で稼ぐ

昨年の売上高上位10社の総売上高は695兆6000億ウォンで、このうち3分の2(65.9%)を海外で稼いだことが分かった。

韓国売上上位10社の海外売上割合

No 会社名 18年 海外売上割合 14年 海外売上割合 増減
1 サムスン電子 86.1% 89.9% -3.8%
2 現代自動車 62.0% 55.3% 6.7%
3 LG電子 63.5% 71.3% -7.8%
4 SKイノベーション 50.1% 52.3% -2.2%
5 起亜自動車 66.9% 62.4% 4.5%
上位5社 72.9%
6 ハンファ 15.6%
7 SKハイニックス 97.9%
8 現代モービス 57.5%
9 サムスン物産 31.7%
10 CJ 29.0%
上位10社 65.9%

特に上位5社の海外売上高比率は72.9%で、より高かった。サムスン電子(86.1%)、起亜自動車(66.9%)、LG電子(63.5%)、現代自動車(62.0%)の海外売上比率はすべて60%を超えた。SKハイニックスは97.9%で、10大企業のうち、海外の割合が90%を超えて唯一の企業だった。

 

企業10のうち6つは、5年前に比べ、海外売上高の割合9.2%p増加

主要企業10のうち6社は、5年前に比べても、海外売上高の割合が増加した。

全64社のうち、2014年と比較可能な54社を分析した結果、35社(64.8%)の海外比率が2014年(41.4%)に比べて9.2%p増加した(50.6%)となった。同じ期間、これらの企業の売上高増減をみると、全体の54社は、国内売上高が3.2%、海外売上高が15.2%が増加した一方、海外売上高の割合が増加した35社は、国内売上高が1.5%減少し、海外売上高は42.6%が増えたと分析された。

また、売上高上位5社のうち、サムスン電子は5年前と比較し、まだ80%台の海外売上高割合を維持しており、現代自動車、起亜自動車もそれぞれ6.7%p、4.5%p増加で60%台の水準を維持していることが分かった。

上位5社の海外売上高比率の変化(2014年→2018年)を見ると、サムスン電子(89.9%→86.1%、-3.8%p)、現代自動車(55.3%→62.0%、+ 6.7%p)、LG電子( 71.3%→63.5%、-7.8%p)、SKイノベーション(52.3%→50.1%、-2.2%p)、起亜自動車(62.4%→66.9%、+ 4.5%p)で調査された。

 

電気・電子業種とアジアでの海外売上高の割合大きく

業種や国別の電気・電子(82.6%)とアジア(43.7%)での比重が大きいことが分かった。

電気・電子業種に属する7つの企業のうち、SKハイニックス(97.9%)、LGディスプレイ(93.5%)、サムスン電機(89.0%)、サムスン電子(86.1%)、サムスンSDI(81.5%)などの5つの企業の海外売上比率が80%を超えた。

地域別では、アジアでの海外売上高比率が43.7%と最も大きく、そのほかアメリカ(31.5%)、欧州(18.7%)の順となった。

 

10大の企業の法人税18.9兆ウォン、昨年の雇用予算19.2兆ウォン

分析対象の64社のうち、昨年の法人税差引前利益が赤字である企業等を除く52社の昨年の法人税は22兆9000億ウォンで、全法人税70兆9000億ウォンの32.3%を占めた。

企業別の昨年の国内売上高の割合が、サムスン電子13.9%、SKハイニックス2.1%であった。しかし、法人税負担額は、それぞれ11兆6000億ウォン、5兆6000億ウォンで、2つの企業が全法人税(70兆9000億ウォン)の1/4程度(24.3%)を負担した。

昨年の売上高上位10社の全法人税費用は18兆9000億ウォン(26.7%)となった。

これは昨年、韓国の雇用予算19兆2000億ウォンと同程度の水準であり、現在、6歳未満のすべての子どもに月10万ウォンずつ支給されている児童手当(9月から7歳未満の児童で対象拡大)予算2兆2000億ウォンの8.6倍に達する金額だ。

法人税収に占める上位企業の割合(税収単位:億ウォン)

項目 税収 法人税全体に占める割合
韓国全企業法人税(約70万社) 709,000
上位100社のうち52社 229,000 32.3%
サムスン電子① 116,000 16.4%
SKハイニックス② 56,000 7.9%
①+② 172,000 24.3%
上位10社 189,000 26.7%

 

64社59.2万人の雇用で、完全勤労所得税13%を占める

64社が勤労所得課税対象労働者の5.6%を雇用して、当該労働者が勤労所得税全体の12.8%を負担したことが分かった。

2017年基準の韓国の勤労所得税課税対象者は、1061万5000人で、これらの給与総額は529兆2000億ウォンだった。そのうち、64社の雇用者数が59万2000人で5.6%、給与総額は49兆1000億ウォンで9.3%を占めた。

韓経研は「2017年の法人税申告企業が約70万社程度であることを考えると、全体の約1万分の1に該当する企業が5.6%を採用しているわけだ」と説明した。

これを基に、64社の労働者が納付する勤労所得税を推算した金額が4兆5000億ウォンで、2017年全体の勤労所得税収35兆1000億ウォンの12.8%に相当した。

チュ・グァンホ韓経研雇用戦略室長は「韓国の主要企業の海外売上高の割合が3分の2のレベルに達して、5年前に比べても増えている傾向」とし「それでも、国内税収や雇用などに貢献するところが大きいだけに、企業活力向上に向けた法制度の整備や政策の用意などを通じた経営環境の改善が急がれる」と述べた。

給与・勤労所得税等に占める上位企業社員の割合

()は単位 課税対象者(70万社) 64社社員 割合
給与(億KRW) 5,292,000 491,000 9.3%
所得税(億KRW) 3,510,000 450,000 12.8%
人数(人) 10,615,000 592,000 5.6%

 

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009214019


記事の趣旨は、海外での売上割合が多いが、税負担の多い国内大手企業への各種優遇措置が必要というものですが、時価総額上位2社(サムスン電子・SKハイニックス)法人税の負担が25%程度もあるとわかり衝撃を受けたので、タイトルを「韓国大手2社で法人税収の24%を占める」にしました。

 

日本だとトヨタ自動車が最大手だと思いますが、税金払っていない疑惑が出るなど、サムスンほど税負担をしているとは思えないのですが…

 

サムスン電子とSKハイニックスで2018年の全法人税収の24.3%を負担しているのであれば、2019年の2社の営業成績は昨年ほどではなくなるので、①負担割合が減る、②税収自体が結構減る、ということが予想されますから、韓国の財政が破綻するわけではないですが、文在寅政権には、税金の使い道は慎重にしていただきたいものです。

 

 


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