親労働者の文在寅政権で労災死亡増加。半分削減公約の屈辱

親労働者政府で、労災死亡↑…昨年971人、”半分削減”公約’屈辱’

  • 昨年労災事故死亡7人増加…原因は’建設業・墜落’
  • 文大統領「労災死亡半分に」口先だけ…抜本的な対策が必要

 

昨年産業災害で死亡した労働者が1年前より増加し、文在寅大統領(政権)の公約が「口先だけ」にとどまるという批判が出ている。文在寅大統領(政権)は現在、1000人水準の労災死亡者を任期内で半分に減らすという目標を持っている。このため、毎年100人ずつ死亡者を減らす必要があるが、任期2年目の昨年の死亡者は7人増えた。

6日、雇用労働部の「2018年労働災害の現状」を見ると、昨年労災事故死亡者は971人で、1年前(964人)より7人増えた。

労災死亡事故の内容を見てみるとその原因がわかる。全死亡者のうち半分の485人が建設業で発生し、製造業(217人)、サービス業(154人)が続いた。

また、5人未満の事業所(330人)と5〜49人の事業場(319人)をはじめ、主に規模が小さい事業所で労災死亡事故が起こった。事故の種類としては、転落(376人)が最も多く、挟まれた(113人)と衝突(91人)の順だった。

政府の監視網の届かない小規模建設現場で転落による死亡事故が頻繁に起こったという分析が出ている。

雇用部と安全保健公団は建設現場の転落事故の主な原因として足場の不良を挙げた。足場は、建物の外部仕上げのために設置する構造物で、これに足場や手すりをいい加減に設置すると転落事故につながる。

不良系以外にも、”脚立”・”一字型はしご”など不安定なはしごを利用する慣行も転落事故の主な原因とされる。

このような傾向が続けば、2022年までに労災死亡を半分に削減するという文在寅大統領と政府与党の目標は達成が難しいと思われる。政府が労災死亡事故半分削減という目標を発表した2017年基準の事故死亡者964人を2022年までに半分(482人)まで減らすには、今後、毎年100人ずつ減らさないという計算になる。

より根本的な対策を講じなければならないという要求が出てくる理由だ。企業が事故防止に実際に力を入れなければ、政府の様々な対策も無駄という指摘が続いている。

雇用部は、今回の統計の発表に合わせて墜落防止措置に集中することが建設現場全般の安全意識を高める波及効果をもたらすだろうと自信を示した。

また、積極的な労災申告を誘導する制度が施行され、一時的に統計が増えただけで、実際の労働現場の事情は良くなっていると主張した。近年頻繁に発生していたタワークレーン事故が昨年に入り、最終的に労災認定された影響があるともしている。

しかし、民主労総は「雇用付加事故死亡の減少対策を推進し、どの部分で失敗したのかという反省するという成績評価より、統計・数値に対する説明に没頭している」と指摘した。

 

news1
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=421&aid=0003974665


雇用労働部が5月2日に発表した「2018年労働災害の現状」を記事にしたものになります。
参考 2018년 산업재해 사고사망만인율 소폭 감소雇用労働部

せっかくなので、雇用労働部のレポートを読んでみることにしました。

なお、この記事の注意点として、死亡事故の件数は、”発生した年”の労災死亡事故ではなく、”労災認定された年”の労災死亡事故の集計ということです。たとえば、2016年に死亡事故が発生し、2018年になって労災が認められた場合、2018年の死亡事故として扱っているということです。

 

まずは、労災死亡率の推移となります。資料にも入れましたが、1万人の労働者のいたら何名が亡くなられたかを集計したものになります。

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建設業と製造業が多いですが、これは日本でも同じ傾向です。ちなみに、日本でも建設業では300名〜380名の方が、製造業では160名〜200名の方が、毎年お亡くなりになられているようです。

 

次に、タワークレーンの死亡事故が記事で言及されていますが、発生年でみると2018年は0件(2017年17件)とのことで、2017年に発生した17件が2018年の労災事故としてカウントされたので、死亡率を高めたと雇用労働部は主張したいようです。2018年にタワークレーン6214台の点検などを徹底管理しており、その成果は出たとのこと。

 

また、記事にはないですが、労災事故が増えた原因として、2018年7月に労災保険の適用範囲を広げて労働者1名未満の事業場から労災保険を適用させたそうです。労働者1名未満の事業場は、”たぶん”、一人親方と呼ばれる人も労災保険の範囲に入れたと言いたのだと思います。そのため、規模が小さい事業場ほど死亡事故が多いので、労災事故が増えたとのこと。

 

さらに、より労災が認められやすく制度を改善したことも労災事故が増えた原因とのこと。

 

結局、集計の基礎となるものを変えたり、年度のズレのために増えているが、実際は、政府は頑張っていますと言いたいようです。

 

以上を踏まえた上で、こちらの労働災害死亡者数の推移をご覧ください。

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先ほど注意点として挙げた集計の仕方がありますので、発生年度でみると件数が減っているということを雇用労働部としては言いたいようです。ただ、そうなると2018年に発生した労災事故が翌年カウントされることもあり得ますので、2018年の成果を誇りたい場合、2019年以降の件数も見て減っていることを確認しなければならないのではないかということで、少なくとも現時点で2018年の数字だけで最終評価をするのは問題があるかもしれません。

このカウントの仕方だと2014年の労災死亡事故件数減少はかなり良いと言えるのではないかと思います。朴槿恵大統領のときですが…

 

最後に、日本との比較をしてみましたが、厳密な比較が難しいところなので参考程度にご覧ください。
参考 平成29年の労働災害発生状況を公表厚生労働省 参考 労働力調査過去の結果の概要(29年年末の数字)総務省統計局

2018年韓国労働者:1907万人/2018年死亡事故:971人
死亡率0.51‱(万分率:1万分の1を1とする単位)

2017年日本就業者(労働者):6542万人/2017年死亡事故:978人
死亡率0.15‱

約3.5倍韓国の方が労災死亡事故が多いことになります。

 

公約で労災死亡事故を半分に減らすと言いながら、増えたので、マスコミから”屈辱”・”口だけ”と言われていますが、この件は、集計方法の問題もあり、少なくとももう1年は様子を見ないと”口だけ”などをいうのは難しいでしょう。


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