韓国、所得に対する最低賃金の割合”OECD1位”

韓国、週休手当てを含め1万30ウォン…所得に対する最低賃金の割合”OECD1位”

  • 2年間29.1%↑引き上げ率も最高
  • 日本、韓国の65.6%水準19位

 

韓経研、GNI比「最低賃金」の比較

韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国28カ国のうち、最低賃金が国民所得に占める割合が最も高いという主張が出た。法定最低賃金だけを見れば7位レベルであるが、週休手当てを含めると実質的に世界最高水準という説明だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、1人当たりの国民総所得(GNI)比の最低賃金水準を比較した結果、韓国はベルギーと同じく7位になったと2日、明らかにした。

韓国よりレベルが高い国は、ニュージーランド、ポーランド、フランス、ギリシャ、イギリス、オーストラリアの6カ国であった。OECD36カ国のうち、最低賃金制がない国は、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、スイス、オーストリア、フィンランド、アイスランド、イタリアの8カ国である。

韓経研はまた週休手当てを含む実質的な最低賃金を基準にGNI比レベルを比較すると、韓国は27カ国で最も高いと述べた。今年の韓国の週休手当てを受け取る労働者の4大保険と退職給付積立金を含む法定人件費は1万1834ウォンにのぼるという計算だ。

韓経研によると、雇用労働部が告示した今年の最低時給は8350ウォンだが、勤労基準法と最低賃金法施行令に基づいて事業主は週15時間以上働いて労働者に1週間に1日分(8時間)の週休手当を支給しなければならなので、事実上の最低時給は1万30ウォンだ。

また、週15時間以上勤務した労働者に対して、4大保険料を負担しなければならず、1年以上勤務すれば退職給付を積み立てなければならないが、これ時間あたりに換算すると、それぞれ968ウォン、836ウォンになる。したがって、週15時間以上勤務を1年以上雇用したときに、事業主が負担する法定人件費は1時間に1万1834ウォンと計算される。

韓経研はこの基準だと2位のニュージーランドは韓国の99%水準であり、日本は韓国の65.6%水準で19位と説明した。韓経研は「日本と韓国の最低賃金の差は2017年1830ウォンから今年576ウォンに減少した」とし「日本に週休手当ての規定がないという点を考慮すれば、昨年から韓国の最低賃金が日本より高かった」と述べた。

韓経研はまた、韓国が最近2年間の最低賃金を29.1%上げたが、これは国内総生産(1人当たりGDP)の3万ドル以上、OECD加盟国の中で最も高い上昇率だったと指摘した。

チュ・グァンホ韓経研雇用戦略室長は「日本の企業や経済に与える影響を考慮して最低賃金を決定している点を参考にして最低賃金決定基準に企業の支払い能力を含めなければならない」と述べた。

デジタルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=029&aid=0002524806


5/2のTwitterで話題になっていたので、元ネタをご紹介します。

韓経研によると、雇用労働部が告示した今年の最低時給は8350ウォンだが、勤労基準法と最低賃金法施行令に基づいて事業主は週15時間以上働いて労働者に1週間に1日分(8時間)の週休手当を支給しなければならなので、事実上の最低時給は1万30ウォンだ。

最低賃金アップと同時にこの週休手当というものが存在するので、小売業は最低賃金の衝撃が大きいと言えるのです。

ただ、週休手当を払わないで済むように、コンビニなどでは近隣の店舗でグループを作り、バイトを融通していたりします。たとえば、ABCDという店舗がグループを作り、1名のバイトをA店舗で14時間、B店舗で14時間、C店舗で4時間、D店舗で4時間という感じでバイトを働かせて、週休手当を払わないですませていたりする人たちもいます…

 

週15時間以上勤務した労働者に対して、4大保険料を負担しなければならず、1年以上勤務すれば退職給付を積み立てなければならない

4大保険は日本と同じものと考えてください。ただ、保険料率は、日本より低いです。また、1年以上勤務した場合の退職給付ですが平均賃金の30日分を給付することになっていますが、聞いた話によると…自主規制

さて、本題の最低賃金が国民所得に占める割合の件ですが、

割合 = 最低賃金 ÷ 1名あたりの国民所得

という計算式なので、①最低賃金が多く、②1名あたりの国民所得が少ない、という条件になると割合が高くなるのは誰でもわかります。なので、この資料に何の意味をもたせたいのかさっぱりわからないのですが、政府の最低賃金引上げの問題に苦言を呈したいのだろうと思います。

韓国の場合、最低賃金を上げたいのであれば、①週休手当の撤廃、②退職積立て撤廃、は必須だと思います。特に①は韓国が最貧国と言われて、使用者の労働者搾取がひどかった時代に作ったもので、今は社会的に必要がないと思うのです。

ただ、労働者の権利を奪うことになるので文在寅政権では絶対にやらないだろうな〜と思います。

 

韓経研はまた、韓国が最近2年間の最低賃金を29.1%上げたが、これは国内総生産(1人当たりGDP)の3万ドル以上、OECD加盟国の中で最も高い上昇率だったと指摘した。

このような無茶苦茶な引上げなんて、韓国以外やらないでしょう…

結局、貧富の差が大きいので最低賃金を大きく引き上げましたが、大手企業にお勤めの方の報酬がものすごく良くて、個人事業主や中小企業にお勤めの方の報酬がものすごく低い状況が改善せず、ますます差が開いてしまうことになったと思います。

労働者の味方を自認しておいて、本当の労働者である中小企業の社員や小売業のバイトや自営業者などの味方になっていないのが文在寅政権の労働政策です。

 

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