浦項地震`火の粉`…CO2保存事業、電撃撤退

浦項地震`火の粉`…CO2保存事業、電撃撤退

地熱発電と違うのに住民反発
気候変化の中心技術開発が座礁
すでに予算336億ウォンのうち238億ウォン投入

`地震恐怖症`で血税240億ウォン損失

代表的な温室効果ガスである二酸化炭素を流体化し、地下に隔離して貯蔵する二酸化炭素(CO2)地中保存事業撤退が電撃決定した。地熱発電所が2017年の浦項地震を触発させたという政府の公式発表後、地下施設に対する世論の拒否感が高まり、”二酸化炭素地中貯蔵施設が地熱発電所と類似している”という誤った認識まで拡散して、地域住民が強く反発しているためだ。

炭素地中貯蔵は地熱発電とは明らかに異なり、地震触発の危険は確率上希薄だ。それにもかかわらず、撤収を決めたことで、相当期間、炭素削減のための二酸化炭素地中貯蔵プロジェクトが困難に直面することになった。韓国はパリの気候変動枠組条約に基づき、2030年までに二酸化炭素の排出量を2015年比37%削減することにしただけに、目標達成のためには炭素地中貯留技術が必ず必要な状況であり、議論が大きくなる見通しだ。

2日、地質学界によると、産業通商資源部と科学技術情報通信部は最近、韓国地質資源研究院など産学研が浦項北区沖合の迎日湾と南区チャンギ面のチャンギ盆地など2ヵ所で推進した炭素地中保存実証事業の全面撤収を決定して、事業用地の原状復旧に向けたタスクフォース(TF)を設置したのが確認された。浦項炭素地中保存事業は政府が二酸化炭素回収・処理費用がt当たり30ドル以下の源泉技術を開発して実証することを目標に2011年に発足した’コリア炭素回収貯留(CCS)2020’事業の一環として推進された。来年まで9年間で計336億ウォンが投入される予定だった。

このうち現在まで執行された予算は238億ウォン規模だ。韓国地質資源研究院の高位関係者は「今後西海の枯渇ガス田に二酸化炭素の埋め立て施設を建設し運用できるか2020年までに実証を完了する計画だったが、支障をきたした」と話し悔しがった。

炭素地中貯蔵は、数万年以上石油や天然ガスが安定的に埋め立てられ、使用後に空いた空間ができた油田やガス田に温室ガスの二酸化炭素を注入·貯蔵する技術だ。温室効果ガスの二酸化炭素を大気と隔離するために地下に埋めておくことで、大気中の二酸化炭素を効果的に低減できる次世代環境技術だ。

韓国地質資源研究院の関係者は「浦項地域はもちろん地方自治体の所管である領海(海岸線で最大12海里)ではこれ以上炭素地中保存実証研究をすることができないものと見て領海外や海外に出る案を議論する」と明らかにした。このように炭素地中貯蔵事業の国内撤収によって、これまで投資した費用の回収が難しくなるだけでなく、海外進出のための費用増加の負担が大きくなった。また、韓半島の地層に適した独自の技術確保も難関に直面するという診断だ。

関連事業専門家たちは、今回の撤退決定を残念に思っている。地震誘発可能性を心配する地域住民の反対は大きいが、炭素地中貯蔵は地熱発電とは流体注入の圧力、深さなどで根本的に大きな差があるためだ。地熱発電は岩盤から道を開くために水を注入する一方、炭素地中貯留は既に自然に形成された安定的な空間に二酸化炭素を入れる。特に、大気層と隔離させるのが目的であるだけに、外には二酸化炭素が漏れ出ないように、固く覆われている層のある地層でのみ可能で隙を作らないように、低い圧力からゆっくり注入しなければならない。

迎日湾の炭素地中保存実証事業の研究責任者であるグォン・イギュン公州大地質環境科学科教授は「浦項実験施設は、事業期間の2年間休まず注入しても、注入量が1万tに過ぎない」と説明した。研究陣は2017年12月事業暫定中断前まで、迎日湾の実証施設で3ヵ月間計100tを注入して実験データを得た。長期盆地実証施設の場合、試錐(しすい)の途中で中断し、実験を始めることもできなかった状態だった。

イギリスのダラム大学研究陣が2017年7月、国際学術誌’アース-サイエンスレビュー’に発表した研究結果によると、世界的に炭素地中貯蔵施設で起こった地震の規模は、すべて2.0前後だった。これは人が感じられない程度の振動だ。特に注入された流体が100万t以下の場合は地震の規模が1.0にも及ばない微小地震に過ぎなかった。

ボーリング深さにも大きな違いがある。浦項地熱発電所の場合4〜5キロまで試錐して地熱井を下したが、炭素地中の保存は地下2キロ以内の浅い地層で行われる。地震学者である延世大学・地球システム科学科教授は「このように浅い地層では構造的に規模2.0以上の地震が発生できない」と強調した。

研究陣は2017年3月、この6年間で開発した炭素地中貯留技術の効用性と安全性の検証のため3段階実証事業に入った。しかし、同年11月に浦項地震直後、この地震は、周辺の地熱発電所と関係があるという疑惑が提起され、炭素地中保存実験も地層に刺激を与えかねないという一部の主張が出た。結局、浦項市民たちの反発と浦項市の要請で2017年12月事業は暫定的に中止された。このような中、この3月に浦項地震、政府の調査研究団が浦項地震と地熱発電の関連性を公式化し、浦項市側は炭素地中保存実証事業も全面中止し、敷地を原状復旧するよう強力に要求してきた。

毎日経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=009&aid=0004349675


事業中止を決定できるのは、文在寅政府ということになるのでしょうか。

 

浦項地震を地熱発電所が触発させたという政府の公式発表後、

浦項地震は2017年に起こった地震のことです。wikipedia

 

記事の内容を読む限りでは、地熱発電とは技術的に異なるので地震のキッカケになるとは思えないのですが、地震が起こった地域ですし、なにやら似たようなことをやっていると聞かされてしまうと、住民の理解を得るというのは難しいでしょう。

 

日本でもCO2保存事業は行われています。
参考 地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態東洋経済

 

日本でも「CCS 地震」と検索すると韓国と同じく否定論者がたくさんおられるようで….例えば彼。

 

仮に彼らの主張が正しいのであれば、他のプロジェクトですでに大規模地震が発生していてもおかしく無いと思うのです…ノルウェーでは20年以上前からプロジェクトが行われているようですし…

参考 主要CCSプロジェクトGlobal CCS Institute

なぜ、他のプロジェクトでは地震が発生していないのか?話を伺ってみたいものです…

 

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