ルノーサムスン、スト参加率日増しに減少。労組、スト拒否の組合員除名も

ルノーサムスン、スト参加率日増しに減少。労組、スト拒否の組合員除名も

 

昨年10月から始まったルノーサムスン労組のストライキが7ヶ月目に入り、労組内部で執行部の強硬路線に反発する組合員が増えている。執行部は、ストライキ参加を拒否した一部の組合員を除名するなど、内部の取り締まりに乗り出しているが、ストライキに反対する気流が拡散して当惑している。

ルノーサムスン関係者は1日「労組は最近ストライキへの常習的な不参加や継続的に闘争指針の違反をした組合員約20人を除名した」と明らかにした。除名された組合員は、主に整備事業部門で働く従業員だと分かった。

ルノーサムスン関係者は「全組合員2300人のうち、除名された20人を除いて、まだ組合を離脱した人材はいない」としながらも「ストライキが長期化して執行部が一部の組合員に対して強硬な措置を取り、労組を自主脱退するという意思を示す従業員も増えている」と伝えた。

労組内部では、執行部がこれといった成果を出せないまま、使用者側と退屈な対立だけ継続し「これ以上のストライキは、実益がない」という意見が広がっていることが分かった。さらに、執行部が強い内部取り締まりに乗り出し、組合員の不満はさらに高まっている。

執行部は最近、ストを実施するたびに、個々の組合員の出席率をチェックしている。先月には、組合員に「賃金団体協議妥結に補償金が支払われれば、ストライキに参加した回数に応じて支給する」と通告した。

執行部のこのようなスト参加奨励にもかかわらず、すでに労組の闘争動力は目に見えて弱体化している。今年2月に90%を超えていたストライキ参加率は、先月12日、60%水準に大きく下落した。15日にストライキ参加率は54%にとどまり、19日にストライキでは48.5%まで低下した。半分以上の組合員がストライキに参加を拒否したわけだ。

ルノーサムスン労組は昨年10月から先月19日まで計62回、250時間に及ぶストライキを行った。7ヶ月間続けたストライキにもかかわらず、使用者側が労組の要求に対して対応することは困難な姿勢を取り、昨年の賃金団体協議は未だ解決の糸口を見出せないまま、退屈な平行線をたどっている。

賃金団体協議交渉序盤に労組が使用者側に要求したのは▲基本給10万667ウォン引き上げ▲自己啓発費2万133ウォン引き上げ▲単一号俸制導入▲特別激励金300万ウォン支給など、主に金銭的な報酬と関連した内容だった。これに対して会社側は基本給を凍結する代わりにボーナスを含めて最大1720万ウォンの一時補償金を支給するという案を提示した。すでに補償関連については、労使が相当部分意見の接近を成し遂げたことが分かった。

しかし、今は、労組の新たな要求が賃金団体協議妥結を妨げている。労組は使用者側に▲労働者を配置転換する場合、労組の合意を経ように規定改正▲生産職労働者200人増員▲釜山工場時間の生産台数(UPH)下方修正などを要求した。

使用者側は労組のこのような要求に対して、労働者の配置転換合意と具体的な規模の人材補充要求はすべて、過度の経営介入とし、絶対受け入れられないという立場だ。時間の生産台数下方調整にも釜山工場の生産性が、スペインバリャドリッド工場などルノーグループ内の他の海外工場と比較して最も低いレベルになるので、受け入れられないと釘を刺した。

ルノーサムスンは先月29日から今月1日まで3日間の休業を経た後、2日から生産を再開する。この日、労使も交渉再開のための日程などを議論する予定である。再開される交渉では、労働組合が、既存の強硬な闘争路線ではなく、合理的に要求を修正して退屈な賃金団体協議交渉を完了のための出口戦略を稼動しなければならないという意見が多い。

自動車業界の関係者は「最近、部品メーカーと釜山地域経済界でストライキを終えることを訴える声が大きくなっている点も、労組執行部に負担になるだろう」と述べた。

朝鮮Biz
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=366&aid=0000433158


会社側(親会社ルノー含む)は、新しい生産配分の必要から、3月上旬を交渉妥結期限にしていましたが、5月になっても労組は譲歩することなく、こう着状態が続いています。

 

労組側の要求は、

当初は、▲基本給10万667ウォン引き上げ▲自己啓発費2万133ウォン引き上げ▲単一号俸制導入▲特別激励金300万ウォン支給などを要求

のちに、▲労働者を配置転換する場合、労組の合意を経ように規定改正▲生産職労働者200人増員▲釜山工場時間の生産台数(UPH)下方修正などを要求

と記事ではありますが、要求の後半部が出てきたのが、会社側が交渉妥結期限に設定した3月になってからです。”なぜこのような要求を増やしたのか”ですが、3月に入り民主労総が介入をしてきたことが原因と考えられます。

ルノーサムスン、ストに”社会のガン”最悪労組が加勢

 

▲労働者を配置転換する場合、労組の合意を経ように規定改正

特にこちらは現代自動車・起亜自動車並みの要求なのですが、現代自動車の場合、韓国にHQがあるため、このようなことが実現したのであって、他国にHQがある企業がこのような自殺行為を認めるはずがないというのを労組はいい加減理解すべきだと思うのですが、労組としては、労働者は虐げられている存在なので、権利を守る必要があると言いたいみたいです….

なお、配置転換というのは、A車の生産をB車の生産への配置転換について、”労組の合意を”と要求しています。

ちなみに、上記配置転換時の労組合意を実現させている企業としては、現代自動車・起亜自動車・双竜自動車の韓国企業3社以外に存在しないそうです。

参考リンク:民主労総(wikipedia(日本語) , 公式サイト(韓国語))

 

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