ハンファ、ギャラリア免税店63、9月で営業終了

免税店の出血競争。ハンファ、最終的に手を引く

  • ギャラリア免税店9月営業停止
  • THAAD以降「出血競争」 3年間の損失規模1000億達し

 

ハンファギャラリアが免税店事業をたたむ。ギャラリアは、運営3年間で営業損失1000億ウォン以上を記録した免税店事業を終了し、デパートの競争力強化に一層邁進する計画だ。

ハンファギャラリアタイムワールドは、理事会の議決により、9月ギャラリア免税店63の営業を終了することを決定したと29日明らかにした。このような決定は、デパート事業競争力を強化し、新成長動力の準備を本格的に推進しようとする経営的判断による措置とギャラリア側は伝えた。

ギャラリアは免税店事業の将来がそれほど明るくないと判断した。事業権を獲得した2015年以降、市内免税店の数は6個から13個、3年で2倍以上急増したうえ、予期せぬ中国発THAAD制裁という外部環境の変化で、事業者間の出血競争が激化し、免税店の市場構造が歪む状況になったというのがギャラリア側の判断である。

特に極端な中国の偏重の売上高で、中国の関係の問題に伴う変動リスクが大きくなったうえ、免税事業者間の外形の拡張競争で免税事業の収益性が低下するという悪循環が続いてたと伝えた。このような状況にギャラリア免税店は、3年間で1000億ウォンを超える営業損失を記録し、ギャラリアの将来の競争力を揺るがす難題になったとギャラリアは見た。

ギャラリアの関係者は「免税店事業を継続しても利益構造の転換が困難な状況を考え、2020年末まで事業期間が残っているが、9月で免税店の営業を終了することにした」とし「残りの期間中に税関と協力会社と緊密な協議を通じて円満に免税店の営業を整理する計画」と話した。

ギャラリアは免税店事業を電撃撤収し、2020年からは法人の財務健全性が回復する程度に安定すると予想した。

この関係者は「免税店事業の正常化が早急に行われない場合は、新しい事業推進のための財源確保が難しいと予想され、将来の成長性を確保するための判断を下した」とし「非効率事業は整理してデパートや新規事業の中心の競争力を強化する」と述べた。

ギャラリアは、その後、従来のデパート事業と新規事業の拡大に力を集中する計画だ。2020年「第2の名品館」になるギャラリア光教店オープンを控えており、既存の百貨店のリニューアルも本格化する。

先だって、ギャラリアギャラリアタイムワールドは「中部圏No.1デパート」の地位を強固にするために、昨年12月に「クォンタム・ジャンプ」戦略を発表している。ルイヴィトンリニューアルオープンなど忠清地域内の唯一のブランドMD(Merchandiser)の地位をさらに強化し、8月には、プレミアム食品館をリニューアルオープンするなど、百貨店外形拡大のために努力している。

ブランド事業拡大を通じた新規コンテンツも強化する。今年3月、競争力の確保のために「グローバルファッション事業部」を新設、独立組織体系を確立して、本格的にブランド事業基盤の構築に乗り出した。フォレ・ル・パージュ(Faure Le Page)、ステファノリッチ(Stefano Ricci)などの単独ブランドを展開してきたギャラリアは、2020年に新独占ブランドローンチをはじめとしてブランド事業を拡大していく計画である。

ギャラリアの関係者は「事業構造改革を通じた安定性の確保で、ギャラリアは、今後2022年までに全社売上4兆ウォンという目標達成に一歩前進する」とし「ギャラリアの可能性を発揮し、差別化された「ニューコンテンツ、ニュープラットフォーム」の開発が成長をもたらすだろう」と述べた。

 

フィナンシャルタイムズ
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004219934


免税店来店者数のうち、中国人の割合は25%前後なのに、免税店の売上に占める割合が73%前後と売上の大半を占めています。THAAD問題で、中国人の団体観光客が韓国に観光することがなくなり、ホテルなどの宿泊業界は大ダメージを受けていますが、免税店の場合、観光客の代わりに”業者”が韓国に訪問して、免税店で買い物をして、それを中国で販売する行為が横行しており、なぜか観光客がくるよりも売上が増えるという事態も…
結局、中国人に支えられている韓国免税店業界 韓国免税店業界、重度の中国人観光客依存症

 

免税店出店時は、ハンファ以外の免税店も赤字続きのところが多かったようなのですが、昨年あたりからは黒字転換する免税店事業者(例:斗山ドゥータなど)も増えてきたそうです。

 

中国依存・競争激化が避けられないのであれば、赤字を垂れ流すよりも、自社の得意な領域でがんばった方が企業としては得策かもしれません。

 

 


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