カードの負債延滞続出…金融圏のあちこち不良の兆し

カードの負債延滞続出…金融圏のあちこち不良の兆し

景気低迷の影響、金融機関拡散

週52時間制の影響で所得減少
固定以下与信比率(不良債権比率)も急上昇

金融当局リスク管理の強化
銀行も危機防止から
庶民のお金を借りるところ減る

 

大企業で運転手として働くキム・ソンジンさん(51・仮名)は、週52時間労働制施行後所得が30%ほど減少した。会社が週52時間勤務を徹底的に守り、平日と週末にもらっていた特別勤務手当がほとんど消えたからである。
※注:週52時間労働制施行=2018年7月1日社員数300人以上の企業対象に施行,2019年4月1日本格施行

キム氏は、午前11時に出勤し、午後8時に退勤する。仕える役員が夕方の約束でもあれば特別勤務手当が少し出るが、そうでなければ給料が全てだ。今年の初めから生活費の圧迫を受け始めたキム氏は、現在のカード代金が3ヶ月もたまっている延滞者だ。信用不良者になると勤務先を解雇されるので状況なので、最近は、平日の夜や週末に代行運転をして大変な生活を続けている。

最低賃金引き上げと週52時間労働制施行、これに消費不振による景気低迷のマイナスの影響が金融圏に広がっている。所得が減った会社員と自営業者がカード会社やキャピタル会社から借りたお金を返済できない割合が高くなっているのだ。これらに比べて信用格付けが優秀な人が利用する銀行は、まだ延滞率の増加の姿がはっきりしないが、金融業界全般に不良債権に対する恐怖が高まっている。

 

【訂正】・ハナハード 誤 ・ハナカード 正

 

4大金融持株はリスク管理を強化する中で、低収益資産の縮小、貸倒引当金積立拡大、延滞率の高い顧客の管理強化と不良発生時の適時対応など多角的な努力を行なっている。今年第1四半期、新韓金融・KB金融・ハナ金融・ウリ金融の4大金融持株クレジットカード会社は、固定以下与信比率(※不良債権比率のこと)だけでなく、1カ月以上の延滞率も概ね増加しているようだ。新韓カードは、今年第1四半期の延滞率が1.37%で、前年同期比0.01%ポイント下落したが、2017年1.27%を底に着実に上昇している。

KB国民カードは、同じ期間の延滞率が0.07%ポイント増加した1.32%を記録し、ウリィカードの延滞率も0.1%ポイント上昇した1.52%を記録した。

ハナカードは、同じ期間0.24%ポイント上昇した1.96%まで延滞率が上昇した。ハナカード関係者は「第1四半期に3000億ウォンを超える資産を減らした」とし「景気低迷など全面的な市場の悪化の雰囲気も資産の健全性に否定的な影響を与えた」と説明した。

延滞率を抑えるために金融持株各社は、積極的にリスク管理に乗り出している。新韓金融は今年第1四半期に貸倒引当金等だけで2510億ウォンを積み立てた。前年同期より40%も増えた数字だ。不良が実際に増えたこともあるが、リスク管理のため先回りして債権の分類を厳しくしたというのが、新韓側の説明だ。KB国民銀行は16%ほど増えた1917億ウォンを貸倒引当金として積み立て、ハナ金融も前年同期の2倍近い1644億ウォンを積み立てた。

クレジットカード・キャピタル発の不良化の兆候は徐々に銀行・保険などに拡散されると予想される。信用格付けが低い顧客から始まり、信用格付けが高い顧客に徐々に危機が移るという話だ。実際に前四半期と比較した延滞率が少しずつ上昇曲線を描く銀行も出ている。新韓銀行は、前年末と比較した総与信延滞率が0.04%ポイント増加した0.29%を記録した。これはSOHOを含む中小企業延滞率が0.34%まで上がった影響が大きい。また、KB国民銀行は前四半期比で延滞率が0.04%ポイント小幅上昇した0.27%を記録している。

ある市中銀行の頭取は「現在の延滞率のレベルは1%を遥かに超えた世界的な金融危機の時と比較すると半分に満たないほど安定している」と「問題は、自営業者など、現在の景気低迷の直撃を受けている融資群を中心に延滞率と不良指標が急速に上がっているという点だ」と説明した。

業界では、延滞率の管理のためにカード会社とキャピタル会社が蔵を閉め始めると、限界借主が貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫貸付などに追いやられ、より高い金利を支払わなければならないことを懸念している。これと共に、これらの不良は、システム的なリスクに移り、銀行をはじめとする金融業界全般に拡散する可能性も排除できない状況である。

■<用語説明>
▷固定以下与信:固定以下与信は金融会社が3カ月以上元金や利子を返し受けていないローンをいう。

毎日経済
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004345677&date=20190425&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101


文在寅政権は、昨年9月から実施している融資規制をさらに強化した融資規制を6月から実施する予定です。その結果、借りれない人が増加して延滞率が上昇する可能性も否定できないかなというのが正直な感想。韓国は統計上所得は増えているのですが、貧富の差が日本以上に激しい印象があり、所得の少ない方の生活が日本以上に厳しいのではないかと思います。

 

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