再生可能エネルギー増やすというが韓国国内メーカーは倒産懸念

再生増やすというが···太陽光メーカーは倒産の心配

  • ウエハメーカー熊津エネルギー廃業手続
  • 中国企業の低価格攻勢に押され
  • 欧州企業の技術格差に押されて
  • 「政府再生可能エネルギー育成政策
  • 外国企業に宴会の準備をしてあげたようなもの」

 

国内唯一のウェハメーカー熊津(ウンジン)エネルギーは廃業手続きを踏んでいる。大田工場と亀尾工場の稼働率は20%水準まで下がり、生産人員は最盛期の半分近く減少した。国内最高水準の技術力を整えているという評価を受けていた熊津エネルギーが崖っぷちに立たされた主な理由は、コスト競争で中国に勝てないからである。インゴットとウエハの生産コストのうち電気代が占める割合は、最大40%に達している。ところが、中国企業が韓国の30〜40%程度の電気料金を負担して低価格製品を発売するので、国内メーカーの地位は消えつつある。国内太陽光業界関係者は「競争力が落ちる業者が転落すれば、中国など生き残った企業を中心に寡占体制が形成されるだろう」とし「ポリシリコン – インゴット – ウエハ – セル(太陽電池) – 太陽電池モジュール(パネル)とつながる太陽光バリューチェーンの1つでも崩れるとドミノ現象が起こる可能性がある」と懸念した。

政府が2040年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を最大35%まで増やすという「第3次エネルギー基本計画」を発表したが、肝心の国内再生関連企業は、倒産まで心配する逆説的な状況が起きてている。政府の再生可能エネルギー拡大政策が外国企業の懐だけ膨れるものではないかという懸念が出てくる背景だ。

太陽光発電産業の危機感はバリューチェーン全体に広がっている。太陽光発電の「米」のポリシリコンメーカーは供給過剰で急落した価格で、国内事業の存廃まで悩んでいる。市場調査会社であるPVインサイトによると、昨年初め1㎏当たり17.8ドルに達したポリシリコンの価格は今月8.5ドルまで下落した。ポリシリコンメーカーの損益分岐点は1㎏当たり14ドル程度である。そのため、作れば作るほど損害が増える構造が、固定費の負担を減らすために「泣く泣く」に工場を稼働させるのが実情である。

価格競争力を確保できず、市場での居場所を探すこともできずにいる。ポリシリコンの製造原価の40%ほどは電気料金が占めるために、中国など競争国企業は、地方政府の補助金をもとに、一般メーカーの半分程で電気を供給してもらっていることが分かった。業界関係者は「国内企業の技術力は高いのだが、中国と電気料金の差があり、海外の競合他社よりも価格競争力が20%程度落ちるため、市場で選んでもらうのは難しい」と吐露した。政府もこのような状況を認識しているが、明確な代案を提示できずにいる。産業通商資源部の関係者は、「ウェハやポリシリコンメーカーが厳しいことを知っているが、国内電気料金を下げるのも容易なことではない」とした。

風力発電市場も外国企業が掌握している。2017年末、国内に設置された風力発電機は537基、設備の規模で1139MWに達するが、国産は553MW(282基)の半分程度にとどまっている。外国風力発電メーカーが大量生産を通じて、国内メーカーより製品の価格を10〜20%下げ、国内市場を侵食している。とりあえず、外国企業が風力発電機を導入すれば、関連資機材供給だけでなく、今後20年間のメンテナンス業務を引き受けるという点も問題だ。エネルギー業界の関係者は、「政府がさまざまな対策を打ち出しているが、国内企業が外国企業と対等に競争できるようにする実質的な対策は見当たらない」と述べた。

ソウル経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=011&aid=0003542173


記事内で言及されている「第3次エネルギー基本計画」ですが詳しくはリンクをご覧ください。
【韓国エネルギー基本計画①】脱原発に合わせ太陽光にオールインも膨れ上がる費用は完全無視 【韓国エネルギー基本計画②】原発アクションプランもなく需要抑制だけを強調…中身のないエネルギー大計

再生可能エネルギーの割合を35%にすることがポイントなのですが、原子力や石炭の割合がなかったり、産業界の電気消費を抑える計画が強調されている、おかしな計画だと指摘されています。

 

今回ご紹介した記事は、韓国の再生可能エネルギー業界自体が中国やヨーロッパに押されて、生存できるのか?という問題を提起しています。

結局、税金を使って国内の再生可能エネルギーに注力するのであれば、国内にお金が落ち消費が増える方が良いですが、このままの流れでは、投下したお金が中国・ヨーロッパに流れてしましますという残念な結果になってしまうが、政府は実質的な対策を全く考えていない状態…

 

文在寅大統領の語っている政策(雇用・経済・エネルギー)の大枠はご立派なのですが、具体的なものを読むと素人でもロクなものではないとわかる政策ばかりのような気がします。


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