大統領府、原発再開33万人請願も、1文だけの誠意ない回答

原発再開33万人請願…青瓦台、2ヶ月過ぎて、たった一文で回答

  • 青瓦台「産業省にお問い合わせください」…他の請願での詳細な回答と大違い
  • 署名運動参加者「誠意のない態度にがっかり」

 

政府の脱原発政策に反対し、新ハヌル原発3・4号機の建設再開を希望する国民33万人の請願について、沈黙を通していた青瓦台が約2ヶ月して「産業通商資源部にお問い合わせください」という文章の回答を送った。

18日、「脱原発反対と新ハヌル3・4号機の建設再開のための汎国民署名運動本部」によると、大統領府は先月15日、政務首席室を介して署名運動本部共同推進委員長を務めたチェ・ヨンへ自由韓国党議員室に電子メールを送った。

「提出した署名と関連する政府の立場は3月の臨時国会で、所管の常任委員会などを通じて十分に答弁することができたと考えており、今後、エネルギー転換政策と関連する事項は、所管省庁である産業通商資源部に問い合わせてほしい」という内容だった。

署名運動本部は、昨年12月13日から脱原発政策に反対と新ハヌル3・4号機の建設再開を要求して署名運動を開始した。40日目の1月21日に国民33万人の署名をそろえ、大統領に宛てた5枚の手紙と一緒に、大統領府に渡した。新ハヌル3・4号機は、それぞれ2022年、2023年に竣工する予定だった韓国型の新型原発である。2015年の建設計画が確定したが、2017年に政府が新規原発建設を白紙化し、工事が全面的に中断した。すでに工事費7000億ウォンが投入された後だった。

チェ・ヨンへ議員室に送った電子メールは、この時の署名と公開書簡に対する答弁の性格だった。大統領府は電子メールの件名を「1月21日汎国民署名運動本部署名23万人突破と青瓦台への署名提出などに関連した請願に対する回答」と書いた。署名者33万人を23万人と間違って少なくなっている。

青瓦台の誠意のない回答に署名運動本部はがっかりしている雰囲気だ。昨年12月に始まった署名運動は、現在44万人まで署名者が増えた。署名運動に参加したジョ・ジェワン、カイスト原子力量子工学科学生代表は「学科の学生90人が順番に週末ごとに7時間ずつ駅に出て、署名をもらっているが、大統領の誠意のない回答にがっかりだ」と述べた。参加団体の1つである蔚珍郡汎国民対策委員会は「青瓦台の責任回避に怒ったメンバーがすぐに集会を開かなければならないとしているが、国民に被害が及ぶ懸念があり、もう一度署名を送る予定」とし「青瓦台が引き続きコミュニケーションを取らない場合、最終的に大規模な集会を開くしかない」と話した。チェ・ヨンへ議員は「数十万人の国民が大統領の答えを聞きたい請願したが、誠意のない答えが来るとは想像もできなかった」とした。

慶北蔚珍の韓国原子力マイスターと学生と親なども、昨年末から今年1月まで青瓦台に脱原発反対の手メール170通を送った。しかし、未だ何の返事ももらっていない。

大統領府は2017年8月ムン・ジェイン大統領就任100日を迎え、大統領府のホームページに「国民請願」掲示板を運営し始めた。ホームページに同意人数が20万人を超える請願が上がってくると、政府が詳細に回答をする。青瓦台や政府関係者が直接回答と説明をして、これを映像でも録画して公開している。

 

朝鮮日報
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003440369&date=20190419&type=0&rankingSeq=2&rankingSectionId=101


韓国では、文在寅政権に変わり、脱原発・再生可能エネルギーでの発電推進という方向になっています。

 

脱原発に方向転換したため、原発で生きてきた人たちが厳しい状況に追い込まれています。
文在寅、韓国の原発産業を破壊 斗山重工業という原発関係を主力事業にしていた会社は散々な目に…

 

ただ、文在寅政権は脱原発を推進していますが、国民はというと….

脱原発政策反対:51.6%

と脱原発反対派が多いのが実情
韓国人は原発賛成派が過半数

反対派の意見としては、①他の発電方法だとコストが上がり電気料金が高くなる、②火力発電所では大気汚染が悪化するのでは?、③再生可能エネルギーでは安定した電力供給ができない、というものが多いです。

 

では、脱原発派の文在寅大統領ですが、全世界に向けて脱原発を発信しているかというとそうでもない。

韓国、国内脱原発・海外原発推進

インドの首相が訪韓した際に、文在寅大統領は会談しましたが、その際「韓国の原発は一度も事故がない」など語り、原発の建設・輸出は認めているようです。(ただし、当時の記事を見る限り積極的に輸出したいと思っていないような気がしないでもないです)

 

脱原発を自国内で積極推進するのでしたら、他の国への原発輸出などはやめたほうが一貫性があると思いますが….

 

 

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