開城工業団地の企業98.2%「再入居意向」

開城工業団地の企業98.2%「再入居意向」

 

大半の開城(ケソン)工団入居企業は、開城工団再開時に再入居の意向を持っていることが分かった。

16日、中小企業中央会南北経済協力センターが発表した’開城工団入居企業の経営環境および今後の展望’調査で入居企業の98%が開城工団再開の際、再入居する意向があると答えた。 全体108社のうち、2社だけ再入居の意思がないと答えた。

特に’政府と北朝鮮側の再開の条件および支援政策など状況判断後再入居(41.7%)’より’無条件に再入居(56.5%)’がもっと高かった。無条件に再入居に対する回答は’500億ウォン以上の規模’階層で最も多かった。

再入居意向の理由として’開城工業団地が国内外の公団に対して優位な競争力を保有している’が72.6%で最も多かった。これに続いたのが、開城工業団地の他に代案がないから(17.0%)、保有中の資産売却・整理のために(10.4%)の順だった。

一方、開城工団入居企業の大半は、開城工団の閉鎖後、経営状況が悪化したことがわかった。現在、経営状況について回答企業の77%が、開城工団の停止以前より悪化したと回答し、9%は、事実上廃業状態だと答えた。

経営上もっとも厳しいのは労務費など経営資金不足が最も多く、取引先減少による注文量の不足と設備不足などが続いた。

ファイナンシャルニュース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004212043


開城工業団地は、朴槿恵大統領在任中の2016年2月に閉鎖され、これまで再開していませんが、入居している企業は、韓国政府に団地訪問の申請を何度か申請しており、そのたびに却下され続けています。大統領が文在寅に変わっても、韓国政府は許可していない状態は変わっていません。
韓国国旗開城工業団地入居企業「北朝鮮に訪問したい!!!」

最近になって、トランプ大統領に、開城工業団地再開の請願までしています。
開城工団企業、トランプ大統領に請願

 

特に’政府と北朝鮮側の再開の条件および支援政策など状況判断後再入居(41.7%)’より’無条件に再入居(56.5%)’がもっと高かった。無条件に再入居に対する回答は’500億ウォン以上の規模’階層で最も多かった。

記事内の”500億ウォン以上の規模”というのが、開城工業団地での売上規模なのか、会社全体の売上規模なのか、資本金なのか、他紙を読んでもわかりませんでした。会社全体の売上規模なのかなと推測していますが…

 

開城工業団地が国内外の公団に対して優位な競争力を保有している

ここでいう競争力は、工業団地が閉鎖されている現状の経営で最も厳しいのが労務費などの経営資金不足とあるので、安い人件費に魅力があり開城工業団地に入居している企業が多いのだと思われます。もしくは、韓国ではもう利益が出ないような製造業なので、東南アジアに出るなら、北朝鮮に開城工業団地があるから、こちらで物を作ろうと考えたかくらいでしょうか。どちらにしても、安い人件費で、多くの人に働いてもらう労働集約型の企業が入居しているのだと思います。

なお、入居企業に対して、十分ではないにしても、工場が閉鎖されたことによる補償を韓国政府が行なっているため、一般国民の開城工業団地入居企業に対する風当たりはものすごく強いのが実情です。以下、この記事やこの記事の関連記事の韓国人のコメントを読むとこんな感じ…

コメント要約

・北朝鮮に移住しろ
・リスクなどすべて受け入れ補償を受けるな
・工場が空いているときは、安い労働力で食べていき、閉鎖したときは国の税金で食べている

という内容が多く、たぶん、自国が失業している人が多いのに、開城工業団地で安い人件費でモノを生産している企業が許せないのでしょう。わかる気がします。

 

 


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