自営業者への融資、金監院·韓銀の共同検査

自営業者への融資、金監院·韓銀の共同検査

金監院-韓銀、24日から4大都市銀行検査突入。新規融資:”希釈効果”が消え、延滞率上昇

 

景気低迷や過当競争などで不良化への懸念が高まっている自営業者の融資に対し,金融監督院(金監院)と韓国銀行が初の共同検査に乗り出す。自営業者向け貸出は、昨年12.5%急増した。今年に入り、相互金融など第2金融圏を中心に融資延滞率が急上昇し、金融会社の健全性に’警告灯’が灯りかねないという懸念も提起されている。

13日、銀行界によると、金監院と韓銀は15日、新韓銀行を皮切りに来月中旬までKB国民銀行、KEB、ハナ銀行、ウリィ銀行など主要4大銀行について、自営業者向け貸出共同検査を実施する。金監院と韓銀が共同検査に出るのは今年に入って初めてだ。

今回の共同検査は、韓銀が金監院に要請して行われた。金監院は、韓銀が共同検査を要請すれば、1ヵ月以内に着手しなければならない。金監院は共同検査とは別に、来月KB国民銀行に対する総合検査も行う予定だ。金監院は当初、総合検査前後6ヵ月間は’部門検査’をしないことにしたが、韓銀との共同検査は例外だ。

韓銀や金監院が今年自営業者向け貸出に注目した理由は、昨年2桁と急増した自営業者向け貸出が、年明けから不良化への懸念が増大しかねないという判断からだ。昨年末基準で、全金融圏の個人事業者向けの融資の延滞率は0.61%で、前年0.51%比0.1%ポイント上昇した。業圏別に相互金融圏の延滞率が1.15%で、前年0.74%比0.41%ポイント上昇しており、与信専門会社も同期間で2.04%から2.66%に0.62%ポイント上がった。

昨年は、個人事業者向け融資の総量が大幅に増え、不良融資の割合が薄れる効果がなくはなかった。昨年、個人事業者向けの融資の増加率は、金融圏の平均12.5%だ。相互金融圏や貯蓄銀行は前年比30%以上急増した。金融当局が家計向け融資規制を強化すると、金融機関から新たな収益源を発掘するため、自営業者向けの融資を大幅に増やしてきた。このように新規融資が大量に流入すれば、不良融資の比率が相対的に小さいようにみえる。

問題は今年だ。金融当局は景気低迷、不動産価格下落の可能性などを考慮し、個人事業者向けの融資に対し、今年から事実上初の”総量管理”に突入する。今年、個人事業者向けの融資の増加率を平均11%未満で縛ると同時に相互金融圏や貯蓄銀行は、賃貸事業者の融資増加率を前年比10%程度引き下げる方針だ。個人事業者向け融資のうち40%ほどは、賃貸事業者の融資に集まっているが、’不動産景気の低迷→賃貸料収入減少→融資の不良’と悪化する可能性があり、先制的管理が必要だという指摘が出ている。

金監院関係者は「昨年までは新規融資の流入で自営業者貸付の不良問題は出ていないが、今年総量管理が開始されれば、第2金融圏を中心に、延滞率が大きく上昇する可能性があり、注意深く見守る」と話した。

韓銀と金監院は,共同検査を通じて自営業者向け貸出の延滞率が金融会社の健全性に及ぼす影響までくまなくチェックするものと見られる。特に自営業者向け融資の公式統計からはずされた”自営業者が受けた家計向け融資の現況”の統計にも注目する。

金融当局が公式に出した個人事業者向けの融資残高は昨年末基準で398兆ウォンで前年比約49兆7500億ウォン増加した。しかし,これは個人事業者が金融会社に事業者登録番号を提示して受けた融資の残高に過ぎない。多くの個人事業者は、家計向け融資でも融資を受け、事業資金と生計資金向けと混在して使う。自営業者が受けた個人事業者向けの融資や家計貸出しを全部合わせると、今年700兆ウォンを超えるものと予想される。

Money Today
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004203923


個人事業者への融資と個人(家計)への融資が別々に集計されており、1個人としての融資合計を管理していないのではないか?という指摘をしてきました。また、事業資金を生活資金として使うなどもあり、個人事業者への融資を放置するのは危険という指摘もしてきました。
銀行、家計融資は安定…自営業者向け貸出は拡大

 

韓銀と金監院は,共同検査を通じて自営業者向け貸出の延滞率が金融会社の健全性に及ぼす影響までくまなくチェックするものと見られる。特に自営業者向け融資の公式統計からはずされた”自営業者が受けた家計向け融資の現況”の統計にも注目する。

遅すぎるような気がしますが、ようやくこちらの調査を始めるということで、何もしないよりキチンと調査して、対策を取らないと大惨事になりかねないので、この調査をきっかけに家計負債をより厳格に管理する方向に進むのは、韓国経済にとっては長期的には良い結果になると思います。数字を厳格に管理するのは良いと思いますが、記事のような総量規制が良いかは正直わかりませんがかなり危険を感じます。

 

個人事業者向け融資のうち40%ほどは、賃貸事業者の融資に集まっているが、’不動産景気の低迷→賃貸料収入減少→融資の不良’と悪化する可能性があり、先制的管理が必要だという指摘が出ている。

チキン屋さんに代表される”飲食業”ではなく、不動産賃貸で生計を立てている個人事業主への融資を問題視しているのは、特に賃貸事業者への融資が増加したからです。記事にもあるように、韓国では’不動産景気の低迷→賃貸料収入減少→融資の不良’のサイクルに陥る可能性が高いように思われ、地方では手広く賃貸事業をやっていた人が破産したというニュースも流れていました。また、’不動産景気の低迷→不動産価格下落→担保不足→追加担保要求されるも提供できず不動産売却→空き家が大量に出回る→不動産景気どん底’という最悪なサイクルの可能性もありえなくもないです。

 

ところで、延滞率は、以下のように計算します。

延滞率 = 延滞した融資金額 ÷ 全融資金額 × 100

分母の全融資金額が激増したのであれば、延滞率は減少するのが普通の動きですが、記事では、延滞率が増加しているとあります….

『’不動産景気の低迷→賃貸料収入減少→融資の不良’と悪化する可能性があり、先制的管理が必要』どころか、もしかしたら管理するのが遅すぎたかもしれません。

 

 


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