全経連のホ·チャンス会長”日韓関係が良かったとき,韓国経済も良かった”

全経連のホ·チャンス会長”日韓関係が良かったとき,韓国経済も良かった”

 

日韓両国の関係が最悪の状況に突き進む中、両国の学界が集まり、日韓政治·外交関係の早期正常化に向け、日韓政界·財界の指導者間の交流が強化されなければならないと助言した。 これと共に政府·企業参加財団設立による法律的和解実現推進、双方向的共同責任分担に基づく代案づくりなどが提示された。

全経連はSETOフォーラム(SEOUL-TOKYO)と共同で平行線を辿っている日韓関係の根本的原因と解決策を提示するため15日、全経連会館コンファレンスセンターで’日韓関係診断専門家緊急座談会’を開催した。座談会には許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長、キム・ユン日韓経済協会会長、ユン・カンヒョン外交部経済外交調整官、長嶺安政駐日韓本大使、シン・ガクスSETOフォーラム理事長(前外交部次官)、小此木政夫慶応大学名誉教授、パク・チョルヒソウル大学教授など日韓両国の学者や企業人約170人余りが参加した。

日韓間の貿易規模は2015年以降年平均6%成長するなど着実な増加傾向を見せ、昨年850億ドルを記録、韓国にとっては、中国と米国に続き3番目の貿易相手国と分かった。2018年までの累計投資は440億ドルで、日本は累計基準の全外国人投資の約16%を占めた。これは米国に次ぐ2位の投資国で投資件数と企業数基準では1位の国だ。

許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長は、開会の挨拶を通じて「日韓関係は1965年の国交正常化以来多くの対立の中でもいつも未来志向的に発展してきており、日韓関係が良好だった時は、韓国経済も良かった」、「11月に東京で開催される日韓財界会議をはじめ、日本の政財界指導者たちと緊密にコミュニケーションをとる」と話した。

日本の学界を代表して主題発表をした小此木政夫慶応大学名誉教授は「日韓両国は1965年の国交正常化以前の状態に復帰することはできず、司法手続きを否定することもできない」、「韓国が先に請求権協定と関係がない新しい日韓関係の枠組みを提示しなければならず、政府・企業の参加財団の設立を通じた法律的な和解を実現していかなければならない」と話した。

韓国の学界を代表して主題発表を行ったソウル大学のパク·チョルヒ教授は「日韓両国が共同責任分担の原則に基づいて代案を作り、政治外交的な対立が日韓経済協力に直接の被害を与えないようにしなければならない」とし「令和時代を迎え、宇宙・サイバー・海洋など未来の新しい協力分野で可能性を模索していこう」と述べた。

一方、オム・チソン全経連常務は「日韓間対立は安保的側面や経済的側面で得より失の方がより大きいだけに両国関係の早急な正常化が必要だ」、「特に、日中韓FTA(自由貿易協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)など、通商分野での協力だけでなく、文在寅大統領が3.1節記念演説で明らかにした’新韓半島体制’推進のためにも、中断された日韓首脳間のシャトル外交が早く復元されなければならない」と強調した。

アジア経済
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0004449869


文在寅大統領の次の大統領が誰になってもまた同じことを言い出すのが目に見えているから、完全無視を決めた方が良いような気もしますが…

 

日韓間の貿易規模は2015年以降年平均6%成長するなど着実な増加傾向を見せ、昨年850億ドルを記録、韓国にとっては、中国と米国に続き3番目の貿易相手国と分かった。

せっかくなので、対日本輸出と輸入推移をご覧ください。

対日輸出・輸入推移

こちらは貿易収支

見事に赤字続き….

 

新韓半島体制については、こちらの参考リンクをご覧ください。
参考 新たな平和協力共同体「新朝鮮半島体制」目指す=文大統領聯合ニュース

 

 

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