産業銀行、アシアナ航空シナリオ別対応作りに着手

産業銀行、アシアナのシナリオ別対応案作りに着手…監査意見’限定’注視

アシアナ航空がサミル会計法人から監査意見’限定’を受けたことに関連して主債権銀行KDB産業銀行が25日、シナリオ別対応案作りに着手した。
※KDB産業銀行:韓国の国策銀行

25日、金融界によれば、産業銀行は同日、実務レベルの対策会議を開き、アシアナ航空の監査意見限定の判定による影響を点検し、シナリオ別対応案を論議した。

アシアナ航空は今月22日、昨年の連結・個別財務諸表に対する監査範囲制限によってサミル会計法人から監査意見限定の意見を受けたと公示した。これにより、アシアナ航空は、株式取引が同日まで停止される。26日から取引は再開されるが、管理銘柄に指定される。

今回の事態で、アシアナ航空の流動性に赤信号が灯っている。財務構造改善作業中のアシアナ航空は永久債の発行を通じ、今月中に1500億ウォンの永久債を募集することにして850億ウォン分を発行した状態だ。しかし、残りの650億ウォン分は、今回の事態で発行を中断した。
※補足:錦湖高速というアシアナ航空から見て親会社の親会社の上場を予定していのですがこちらも中止されました

このため、アシアナ航空は産業銀行をはじめとする債権団と締結した財務構造改善約定の履行に支障をきたすことは避けられない。

アシアナ航空は2018年4月6日産業銀行はなどの債権団と非主要資産売却・転換社債・永久債の発行を通じた流動性確保、資本拡充を通じた短期借入金比率の改善などを約束する財務構造改善の了解覚書(MOU)を締結した。これを履行しなければ、債権団は、満期到来の与信回収や経営陣の交代勧告などの措置をとることができる。

特に、今回の事態で信用等級が下がる場合、アシアナ航空は約1兆7000億ウォンに達している資産担保証券(ABS)を早期返済しなければならない状況に陥ることになる。

KTB投資証券によると、アシアナ航空のABS発行残高は、旅客の売上債権流動化証券1兆2000億ウォン、エア釜山・エア・ソウルのリース及び整備の売上債権流動化証券4200億ウォンなどだ。航空券の販売収益を基礎資産としているこのABSには国内信用格付け会社の1社からでも、現在の’BBB-‘のアシアナ航空の信用等級を一段階落としたら直ちに返済するという条件がついている。

監査意見限定のニュースが伝わると、韓国信用評価、ナイス信用評価はアシアナ航空の格付けを下方検討対象に登録した状態だ。

ただ、産業銀行はアシアナ航空が会計法人と再監査を協議しているだけに、直ちに与信回収などの措置を取らず、今月末までは状況を見守るという方針だ。来月6日に1年の期限が到来するMOUの延長についてもやはり同じだ。

アシアナ航空は今年29日に予定された株主総会前まで再監査を受けて監査意見を’適正’の意見を受けるのが目標だ。上場廃止の事由の解消に向けた1年の改善期間、監査意見が適正と変更されたり、次期年度の監査意見が適正に決定されれば、上場適格性の実質審査を経て、上場維持するかどうかが決定される。

産業銀行は関係者は「監査意見の限定は資料が不足して意見を出すことはできないという話であるだけに、アシアナ航空と会計法人との間の再監査協議を見守る」とし、「3月末に予定された株主総会には、その結果がどうであれ反映されるだろうから、その時まで見守る」と話した。

さらに、「財務諸表と監査意見などが確定した後にその資料をもとに債権団が会議を経てMOU延長するかどうかを決定する」、「まだ確定していない状態なので、現在はシナリオ別対応案を検討している」と説明した。

newsis
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009132580


これまでは、アシアナ銀行の経営状況・借入などのニュースをご紹介してきましたが、初めて貸主側の情報が流れてきたのでご紹介しました。

債権団がすぐに債権回収に走ることはしないことだけは雰囲気的にわかる記事です。また、債権団に韓国の国策銀行である韓国KDB産業銀行が入っていて、アシアナ航空が大企業であることから、アシアナ航空が倒産するということだけはないという印象を持ちました。

というのは、今まで債権団に産業銀行が入っている場合、産業銀行が一番債権を持っていることが多く、資本金など払込資本の減資を行うと同時に、アシアナ銀行の借入金を資本金に転換する債務の株式化(Debt Equity Swap)を実施し、産業銀行が筆頭株主になる流れを作り、経営が安定してからどこかに売却するというスキームを行なっているからです。

過去には、クムホタイヤ・大宇造船海洋などがこのスキームで再生を行なっており、つい数ヶ月前も韓進重工業という造船会社もこのスキームで再生を図ろうとしています。

なお、減資を行うので、そのときにオーナーは完全に経営から外れてもらうことになります。オーナーや会社関係者が保有する株式の価値を0にして、他の株主が保有する株式の価値は1/5〜1/10などに減らして減資をするのが良く見かける光景です。

少なくとも29日の株主総会が終わるまでは大きなニュースはなさそうです。

アシアナ航空に関する過去の記事はこちら!

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