韓国、2018年8月雇用、製造業`グラグラ` … 30代40代雇用`がらがら`

政府、賃金労働者雇用統計は別に公表…増加幅鈍化

統計庁昨年第3四半期の賃金労働者数発表、前年比21万3000人が増加

政府が全体的な雇用動向統計以外に賃金労働雇用だけを対象にした大・中・小分類の雇用統計を切り離して発表した。
※注:大分類の部分だけを紹介し、中・小分類については省略いたしました
※注:記事で使われている資料はすべて統計庁から出されたレポートが出典になります。
※注:理解がしやすいと思うので、記事内に自作の資料を貼り付けています。

21日、統計庁が初めて作成して公表した’2018年第3四半期(8月基準)賃金労働雇用動向’によると、昨年第3四半期の全体賃金労働雇用者は1810万4000人で、前年同期比21万3000人増加した。

前年同期と比較した雇用増加幅は、昨年第1四半期(2月基準)31万5000人に続いて第2四半期(5月基準)には24万5000人あまりに減り、第3四半期(8月基準)はさらに減少した。政府は昨年第1四半期以後、増加幅の鈍化が持続していると把握した。

全体雇用のうち前年同期と同一の労働者が占める継続雇用は67.7%の1225万1000人、新規採用の雇用は32.3%の585万3000人の割合となった。

新規採用の雇用は代替雇用と新規雇用で構成されるが、退職や転職などで労働者が代替した雇用は17.4%、315万7000人だったが、企業の新設または事業拡大によって生じた新規雇用は14.9%、269万6000人を記録した。企業がなくなったり、事業縮小で消えた消滅の雇用は248万3000人だった。

これは企業が作った新規雇用より労働者の退職などによる代替人材がより多いことを意味し、企業の倒産や縮小した雇用まで考慮すれば、雇用の増加という話は空念仏に他ならない。

統計庁の産業大分類別賃金労働雇用では前年比建設業(-11.3万人)、事業施設管理支援サービス及び賃貸業などでは減少し、卸・小売業(8万6000人)、保健・社会福祉(8万4000人)、専門・科学・技術(3万7000人)、公共行政(3万1000人)、情報通信業(2万4000人)などでは増加したことが分かった。

雇用の割合の面では製造業(23.2%)が最も大きく、次は卸・小売(10.8%)、保健・社会福祉(9.9%)、建設業(9.6%)、社会・賃貸業(7.8%)などの順だった。

製造業の中では、化学製品(1万人)などで増加したが、その他運送装備(-1.4万人)、自動車(-1.0万人)などで減少した。

雇用形態別にみると継続雇用は製造業(25.9%)、卸・小売(10.3%)、保健・社会福祉(9.4%)の順で割合が高く、代替雇用は製造業(16.9%)、建設業(15.5%)、保健・社会福祉(12.3%)の順で割合が高かった。新規雇用は製造業(17.9%)、建設業(17.4%)、卸・小売(13.7%)の順で、消滅雇用は建設業(23.4%)、製造業(20.2%)、事業支援・賃貸(11.5%)の順だった。

労働者の年齢別では前年同期より50代は12万2000人、60代以上は11万4000人増加したのに対し、30代と40代はそれぞれ2万7000人と2万6000人減少した。20代以下は3万人の増加に止まった。

全体雇用で占める割合は40代が25.4%で最も多く、30代(24.1%)、50代(21.4%)、20代以下(17.7%)、60代以上(11.3%)の順だった。

性別では、女性の雇用が21万8000人増加し、男性雇用は5000人減少した。

前年同期と比較した女性の雇用は昨年第1四半期に23万9000人増加し、第2四半期33万6000人増加した。全体雇用で占める割合は男が59.0%、女性は41.0%となった。

デイリーアン
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=119&aid=0002318157


統計庁の’2018年第3四半期(8月基準)賃金労働雇用動向’からの記事になります。こちらの記事、もともとはかなり長文だったのですが、あまりにも詳細に書いているため、省略しました。統計庁のレポート自体がものすごい分量で途中まで読んでいたのですが辛くなってやめて、…概要と気になる箇所だけ読みました。

参考 2018년 3분기(8월기준) 임금근로 일자리동향韓国統計庁

記事の内容からすると、

  1. 雇用が減少した産業は、すべて男性が雇用の中心
  2. 雇用が増加した産業は、すべて女性が雇用の中心
  3. 経済の中心と言える30代・40代の雇用が減少し、50代・60代の雇用が増加した
  4. 労働時間に関する記載がないため、50代・60代の増加した雇用がフルタイムかパートタイムかは不明

と言ったところでしょうか?

この資料の怖いのが、2018年8月のデータというところでして、そのころはまだ韓国では景気が悪いなんて造船、海運、自動車くらいで、他では何も言われていなかったと時期で、韓国の景気後退が叫ばれるようになったのが9月から10月にかけてでして、もし2018年11月のデータが出るとさらにひどい数字になるということです。。。

先月2月の失業率などはこちらの関連記事の通り、お寒い状況ですし。。。
韓国、2月就業者大幅増加も体感失業率過去最悪

やはり雇用関係の資料を見ると韓国経済は厳しいのだろうな〜と思いますね。
若者の4人に1人が失業者だし。

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