尋常でない嫌韓w

“韓国製TVすぐどかせ!””関税300%課せ!”・・・尋常でない嫌韓

  • 日本駐在の韓国企業社員に聞く
  • 名古屋のTV売り場”韓国製TVすぐどかせ”
  • 東京の韓国飲食店は若者足が途絶え
  • “政治・経済の分離対応法を探るべき”

“韓国製の製品はすぐにどかせ。なぜ韓国製のTVを日本製の前に展示するのか?”

今月初めに名古屋のある家電製品売り場で年配の日本人の客が店員に大声を上げた。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。パク・ヨンギュ韓国貿易協会東京支部長が18日伝えた日本内で起きている反韓国企業ムードだ。三菱グループに韓国産食材を納品する韓国企業社員は「1年単位で契約を更新しなければならないが、契約単価などで韓日葛藤が続けば損をすると思う心配だ」と話した。

韓国と日本政府の歴史問題で始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情となって拡散する形となった。最近、日本のネチズンの間ではこのようなコメントが増えた。

「韓国製スマートフォンバッテリーは爆発した前例がある。韓国製品をどうして使うのか」
「韓国企業の日本進出を決して容認してはならない。慰安婦の合意を破棄して日本企業資産を差し押さえ、日本に進出するというのか」

今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事にかかったレスの一部だ。ある日本のネットユーザーは具体的な報復関税率を言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどっている中で、日本に居住している各種協会と企業駐在員に日本国内の反韓国企業情緒について聞いてみた。彼らは「目につく経済報復現象はまだ進んでいないが、日本のネットユーザーなどを中心に韓国製品不買世論が広がっている」と懸念した。

パク・ヨンギュ支部長は「ニュース記事やコメントなどを中心に’韓国製品をなぜ買うのか’という書き込みが続いている」、「韓国産製品不買に広がらないか心配だ」と話した。グォン・ヒョクミン全国経済人連合会東京事務所長も「日本に進出した韓国企業の中で新規契約や新事業分野の拡張で困難に直面しているという企業が増えている」、「両国政府の外交葛藤が持続し、これまで積み上げてきたビジネスネットワークや契約関係が硬直していることを体感している」と話した。そして、「今のような硬直局面が続く場合、事業運営に困難を経験する企業が多くなるだろう」と話した。

日本から吹く反韓国企業感情は日本政治圏が火をつけ、徐々に具体化している。これに先立ち、麻生太郎日本副首相兼財務長官は、前回の12日、衆議院財務金融委員会に出席し、「関税に限らず送金やビザ発給を停止するなど、様々な報復措置があるものと予想している」と話した。匿名を要求したある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素の輸出を禁止し、又は通関を遅らせかねないといううわさが最近駐在員の間で回った」、「具体的な方法論まで聞こえて日本政府が本格的な報復に乗り出したのではないかという懸念が出たこともある」と話した。

取材に応じた日本の駐在員は「韓国料理店が立ち並ぶ東京新大久保では’2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に飛び火しないか’して心配する声が大きい」と話した。李明博前大統領の竹島訪問で始まった2012年日韓の竹島領有権紛争は、日本内で韓国製品不買運動にまで広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動で日本の若者たちの足取りが途絶えた。あるエネルギー企業の日本の駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラックの原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力の葛藤であることが明らかになっている」、「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。キム・ヨングン高麗大学グローバル日本研究院教授は「両国政府が’経済再生’という共通分母を持っているために政経分離の原則を基盤として韓日経済協力対腹チャンネルを拡大すれば、経済対立の拡大は避けることができるだろう」と話した。

中央日報
ttps://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002893149&date=20190321&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101


あまり政治系の記事を紹介したくないのですが…なぜか経済欄でランクインしていたので紹介します..

火をつけたのは、どうみても韓国側だと思うが…w
レーダー照射事件・徴用工賠償請求・慰安婦像などなど

あるエネルギー企業の日本の駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラックの原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力の葛藤であることが明らかになっている」、「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。キム・ヨングン高麗大学グローバル日本研究院教授は「両国政府が’経済再生’という共通分母を持っているために政経分離の原則を基盤として韓日経済協力対腹チャンネルを拡大すれば、経済対立の拡大は避けることができるだろう」と話した。

勝手にツートラックの原則を日本にも当てはめるなと…韓国が言っているだけで、日本では一部のお花畑思考の方を除き、そんなことを言っていないと思う。

三菱グループに韓国産食材を納品する韓国企業社員は「1年単位で契約を更新しなければならないが、契約単価などで韓日葛藤が続けば損をすると思う心配だ」と話した。

なぜ三菱グループに食材を納品するんだwwww 戦犯企業だらけだろwwwww

コメント欄は、ご想像の通りなので特に取り上げませんw

こちらのクリックをお願いいたします。

嫌韓になるのも当たり前だと思う方はクリックをお願いします!

コメントを残す